平成27 年 国民生活基礎調査の結果

７月12日に、厚生労働省が

平成27 年 国民生活基礎調査の結果

を公表しました。

これによると、

高齢者世帯（65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の
未婚の人で構成する世帯）は1,271万４千世帯、全世帯の25.2％
と増加傾向となっており、
また、65歳以上の者は3,465万８千人となっています。

詳細は　　　　　　　　　　　　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html

国年法21－７－Ｂ［改題］

今日の過去問は「国年法21－７－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】

いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、厚生労働大臣
がその事由に該当するに至ったことを確認したときを除き、所定の
事項を記載した届書に国民年金手帳を添えて、14日以内に、日本
年金機構に提出しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

法定免除の事由に該当するに至ったときは、それをいわゆる保険者に
知らせる必要があるので、設問のとおり原則として届出が必要となり
ます。


　正しい。