「介護保険制度の現状と目指す姿」２

今回の白書対策は、「介護保険制度の現状と目指す姿」２に関する記述です
（平成27年版厚生労働白書Ｐ413）。


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介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に
増大している。
介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2013（平成
25）年度には9.4兆円となっており、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が
75歳以上となる2025年には、介護費用は約21兆円になると推計されている。
介護費用の増大に伴い、介護保険制度創設時に全国平均3,000円程度であった
介護保険料は、現在約5,000円になっており、2025年には約8,200円になると
見込まれている。

このような介護保険制度の状況等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像や進め
方を明らかにしたプログラム法が成立したこと等を受け、2014（平成26）年の
第186回通常国会において医療介護総合確保推進法が成立した。
この法律における介護分野の制度改革については、地域包括ケアシステムの構築
と介護保険制度の持続可能性の確保のための見直し事項が盛り込まれている。


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「介護保険制度の現状と目指す姿」２に関する記述です。

まず、前半の「介護費用」や「介護保険料」に関する部分について、
費用の増大とともに保険料も上昇する点、これは、細かい数字は置いておいて、
知っておくべきことです。

そこで、保険料額に関しては、平成25年度試験の選択式で空欄になった実績が
あります。
それを知っていると、これは覚えなければならないと思われる方もいるでしょうが、
優先度としては高くありません。
余力があるのであれば、というところです。

それと、後半部分の「医療介護総合確保推進法の成立」に関して、地域包括ケア
システムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のための見直し事項とあります。

このうち「地域包括ケアシステムの構築」については、高齢者が住み慣れた地域で
生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させる
という改正が行われています。

「介護保険制度の持続可能性の確保」に関しては、低所得者の保険料軽減を拡充し、
また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を
見直すなどの改正が行われています。

この部分については、具体的な改正内容が出題されてくる可能性が高いでしょう。

ですので、介護保険法の改正は、しっかりと確認をしておいたほうがよいでしょう。

厚年法21－１－Ｄ

今日の過去問は「厚年法21－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所であって、常時
５人以上の従業員を使用する事業所に使用される70歳未満の者
は、被保険者とされる。


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【 解　説 】

更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所は、法定16業種に
該当する事業所なので、常時５人以上の従業員を使用する事業所は
適用事業所となります。
ですので、その事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外に
該当しない限り、被保険者となります。


　正しい。