令和３年－国年法問10－Ｄ「障害基礎年金の失権」

今回は、令和３年－国年法問10－Ｄ「障害基礎年金の失権」です。

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障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した日に
おいて、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

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「障害基礎年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ21－厚年９－Ｃ 】
障害厚生年金の受給権は、障害等級３級以上の障害の状態に該当しなくなり、
そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算して
そのまま該当することなく３年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

【 Ｈ12－国年７－Ｄ 】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級に該当しない者が65歳
に達したとき、又はその障害等級３級に該当しなくなった日から該当しない
まま３年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。

【 Ｈ30－厚年４－ウ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。
その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達し
たとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

【 Ｈ27－厚年４－Ｅ 】
障害等級３級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の程度
が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその
者が65歳に達した日に消滅する。

【 Ｒ２－厚年３－オ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなく
なったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま３年が経過
した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病に
より障害等級３級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害
厚生年金は支給されない。

【 Ｈ20－国年８－Ｂ 】
障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害等級
に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過し
ていたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。

【 Ｈ17－国年３－Ｄ 】
障害の程度が厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級に該当しなく
なって、３年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。

【 Ｈ19－国年２－Ｄ 】
61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に
該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した者について
は、障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した日の翌日に障害基礎
年金の受給権は消滅する。

【 Ｈ26－国年７－Ｂ 】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない
者が、その該当しなくなった日から、障害等級３級以上の障害状態に該当する
ことなく５年を経過したとき消滅する。ただし、５年を経過した日においてその
者が65歳未満であるときを除く。

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障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。
ですので、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容の出題
があります。

障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の受給権は
消滅します。年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、管理するほうも
大変ですから、併せて１つにしちゃうんですよね。
それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世にいなくなる
ので、失権します。
これらの失権事由も出題されることがありますが、試験によく出るのは、もう１つ
の失権事由です。
障害状態に不該当となった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級３級以上の状態で、
この状態に該当しなくなった場合、受給権が消滅するための要件の一部を満たす
ことになります。
厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま３年が経ったという場合です。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどう
なるんだという問題があるので、65歳までは失権させないのです。
65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金や
障害厚生年金がなくても大丈夫ってことになりますから。
つまり、障害状態に該当しなくなり３年が経ったというのと65歳になった
というのと、比べて、遅いほうで失権です。

【 Ｈ21－厚年９－Ｃ 】では、「どちらか早い日」としているので、誤りです。

【 Ｈ12－国年７－Ｄ 】は、正しいです。

【 Ｈ30－厚年４－ウ 】と【 Ｈ27－厚年４－Ｅ 】では、具体的な年齢を挙げて
いますが、いずれも65歳に達した時点では、３年を経過していないので、失権は
しません。
そのため、【 Ｈ30－厚年４－ウ 】は正しいですが、【 Ｈ27－厚年４－Ｅ 】は
誤りです。

【 Ｒ２－厚年３－オ 】は、３年が経過しているけれど、65歳に達する日の前日
までなので、失権はしていない状況です。
しかし、「支給されない」とあるので、誤りです。

【 Ｒ３－国年10－Ｄ 】も65歳に達する前に受給権は消滅するとしているので、
誤りです。

【 Ｈ20－国年８－Ｂ 】は、「63歳の時点で・・・受給権は消滅する」とあり
ますが、63歳の時点では失権しないので、誤りです。

【 Ｈ17－国年３－Ｄ 】は、「３年経過したときはすべて」とありますが、それ
だけでは失権しないので、誤りです。

【 Ｈ19－国年２－Ｄ 】は、３年経過したときに65歳になっていません。
なので、この場合は失権しません。誤りです。
それと、この問題・・・「国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の
障害の状態に該当しなくなって」とあります。国民年金法の規定による障害等級
は１級と２級です。
そのため、これらに該当しなくても、もし３級に該当しているのであれば、
１級又は２級に不該当となって何年経過したとしても、失権しませんので。
この点も、注意です。

【 Ｈ26－国年７－Ｂ 】は、単純に「３年」が「５年」となっているので、
誤りです。

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくることって多いん
ですが、障害基礎年金・障害厚生年金の失権に関する論点は、文章が、その都度、
違っています。
でも、その内容は同じですから、ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつく
はずです。

 

 

厚年法Ｈ22－１－Ａ

今日の過去問は「厚年法Ｈ22－１－Ａ」です。

【 問 題 】

厚生年金保険法による保険給付は、老齢厚生年金、障害厚生年金、
障害手当金、遺族厚生年金、脱退一時金の５種類である。

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【 解　説 】

厚生年金保険法による保険給付は、法本則で、
「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「障害手当金」「遺族厚生年金」
の４種類を規定していて、このほか、法附則で
「脱退一時金」「脱退手当金」「特例老齢年金」「特例遺族年金」
の４種類を規定しています。
ですので、法附則の保険給付を含めると８種類です。

　誤り。