令和３年度「能力開発基本調査」の結果

 

６月24日に、厚生労働省が「令和３年度「能力開発基本調査」の結果を

公表しました。

 

これによると、

❶ 計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は59.1％(同56.9％）、
　正社員以外に対して実施した事業所は25.2％(同22.3％)
❷ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は76.4％(同75.0％)
❸ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は　　

　41.8％(同37.8％）、正社員以外に対して導入している事業所は29.7％(同24.9％)

となっています。

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00105.html

 

 

厚年法Ｈ24－２－Ｅ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ24－２－Ｅ［改題］」です。

【 問 題 】

第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者が
裁定請求をしないまま死亡した場合の未支給の老齢厚生年金の
保険給付については、当該死亡した受給権者と生計を同じくして
いた弟がいるときは、その者の死亡時から起算して７年以内に、
厚生労働大臣に未支給の保険給付の請求を行わなければならない。

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【 解　説 】

「その者の死亡時から起算して７年以内に」とあるのは、「老齢厚生
年金を支給すべき事由が生じた日から５年以内に」です。
なお、設問の請求は、支給決定請求権に係るものなので、受給権
取得時から５年を経過すると時効により消滅します。

　誤り。