男女別・年齢階級別労働力率に関する一試論 ～特に 30 代、40 代男性の労働力率の低下について～

参議院事務局 企画調整室（調査情報担当室）が
男女別・年齢階級別労働力率に関する一試論 
～特に 30 代、40 代男性の労働力率の低下について～
を刊行しました。
これによれば、
労働力率について男女別・年齢階級別に概観すると、女性については、
基本的にどの年齢階級でも労働力率は上昇傾向と言えそうであり、
男性については、学校卒業後さほど多くの時間・年月が経過していない
20代後半では卒業時の景気との関係が、50代後半では年金支給開始
年齢の引上げや定年延長との関係が考えられる
としている。

詳細は　
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/r05pdf/202322502.pdf

労働一般Ｈ29－２－オ

今日の過去問は「労働一般Ｈ29－２－オ」です。

【 問 題 】

女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、
常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、「厚生労働省令
で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性
の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活に
おける活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければ
ならない。」と定めている。

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【 解　説 】

設問の「一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表」は、
一般事業主に義務づけられたものです。
常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主は、職業生活
を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業
における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を
定期的に公表しなければならないとされています。
(1)その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活
　に関する機会の提供に関する実績
(2) その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用
　環境の整備に関する実績

　誤り。