賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）

７月27日に、厚生労働省が
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）を公表しました。
これによると、令和４年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、
対象労働者数及び金額は以下のとおりです。
⑴ 件　　　　数　：20,531件
⑵ 対象労働者数　：179,643人
⑶ 金　　　　額   ：121億2,316万円

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34397.html

 

労働一般Ｈ21－２－Ｂ

今日の過去問は「労働一般Ｈ21－２－Ｂ」です。

【 問 題 】

最低賃金法第９条第２項において、「地域別最低賃金は、地域
における労働者の生計費及び賃金並びに企業収益を考慮して
定められなければならない。」とされ、同条第３項において、
「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で
文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護
に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と定められ
ている。

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【 解　説 】

地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに
「通常の事業の賃金支払能力」を考慮して定めなければならない
と規定されています。
「企業収益」を考慮して定めるものとはされていません。
なお、労働者の生計費を考慮するに当たっては、設問のとおり、
労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、
生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされています。

　誤り。