第55回（令和５年度）社会保険労務士試験「選択式」の解答速報

８月27日に行われた第55回（令和５年度）社会保険労務士試験「選択式」の解答速報

を作成しました。

※下記の解答は、令和５年８月28日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に

　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。

 

【選択式】

「労働基準法・労働安全衛生法」

 

Ａ　①　２年

Ｂ　⑯　遅滞なく

Ｃ　⑳　労働からの解放

Ｄ　⑦　１トン

Ｅ　⑮　その就業を禁止

 

「労災保険法」

Ａ　⑲　療養

Ｂ　⑦　４

Ｃ　②　100分の60

Ｄ　⑩　健康診断

Ｅ　⑭　賃金

 

「雇用保険法」

Ａ　⑳　通所手当

Ｂ　⑥　40 日

Ｃ　⑯　通算して26日

Ｄ　⑲　通算して60日

Ｅ　③　10月31日

 

「労働に関する一般常識」

Ａ　⑰　本件採用内定通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示

をすることが予定されていなかつた

Ｂ　⑧ 知ることができず、また知ることが期待できないような事実であつて

Ｃ　③　３

Ｄ　⑳　労働基準法

Ｅ　⑫　都道府県労働局長

 

「社会保険に関する一般常識」

Ａ　⑧　３年

Ｂ　⑩　40歳

Ｃ　⑱　財政の均衡を保つこと

Ｄ　⑬　10,000円

Ｅ　②　5.5

 

「健康保険法」

Ａ　⑭　厚生労働大臣

Ｂ　⑧　12か月

Ｃ　⑫　140,100円

Ｄ　⑰　通算されない

Ｅ　③　98

 

「厚生年金保険法」

Ａ　⑯　地方厚生局長

Ｂ　⑰　地方厚生支局長

Ｃ　⑫　障害基礎年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金

Ｄ　②　0.2％の引下げ

Ｅ　⑤　１年

 

「国民年金法」

Ａ　①　教育及び広報

Ｂ　⑦　相談その他の援助

Ｃ　⑳　利便の向上

Ｄ　⑰　必要な給付

Ｅ　②　国籍

 

令和３年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

８月９日に、厚生労働省が
令和３年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）を公表しました。
これによると、派遣労働者数は約209万人（対前年度比：8.6％増）、
無期雇用派遣労働者は775,804人（対前年度比：8.8％増）、
有期雇用派遣労働者は1,316,501人（対前年度比：8.5％増）
となっています。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00017.html

 

労基法般Ｈ25－５－Ｃ

今日の過去問は「労基法般Ｈ25－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働基準法第２条第１項が、「労働条件は、労働者と使用者が、
対等の立場において決定すべきである。」との理念を明らかに
した理由は、概念的には対等者である労働者と使用者との間に
ある現実の力関係の不平等を解決することが、労働基準法の
重要な視点であることにある。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

労働基準法２条は、労働条件の決定及びこれに伴う両当事者の義務
に関する一般的原則を宣言する規定であって、労使対等の原則を
宣明しています。これは、概念的には対等者である労働者と使用者
との間にある現実の力関係の不平等を解決することが、労働法の
理念であり、労働基準法においても重要な視点であるためです。

　正しい。