令和４年－厚年法・問４－ウ［改題］「保険料の繰上徴収事由」

 

今回は、令和４年－厚年法・問４－ウ［改題］「保険料の繰上徴収事由」です。

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納付義務者について破産手続開始の申立てがなされたときは、厚生年金保険法
第85条の規定により、保険料を保険料の納期前であっても、すべて徴収する
ことができる。

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「保険料の繰上徴収事由」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ22－厚年３－Ｄ 】
厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

【 Ｈ５－健保９－Ａ［改題］】
保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期
前であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。

【 Ｈ13－健保８－Ａ［改題］】
保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。

【 Ｈ30－厚年８－Ｅ 】
第１号厚生年金被保険者に係る保険料は、法人たる納付義務者が破産手続
開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することがで
きる。

【 Ｈ７－健保２－Ｅ［改題］】
保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。

【 Ｈ14－健保５－Ａ［改題］】
被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険
料のすべてを徴収することができる。

【 Ｈ30－健保６－Ｂ 】
工場の事業譲渡によって、被保険者を使用している事業主が変更した場合、
保険料の繰上徴収が認められる事由に該当することはない。

【 Ｈ23－健保10－Ｂ 】
被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても
保険料はすべて徴収することができる。

【 Ｈ26－健保６－Ａ 】
法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前で
あってもすべての保険料を徴収することができる。

【 Ｈ29－厚年７－Ａ 】
保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて
徴収することができる。

【 Ｈ2－厚年－記述［改題］】
保険料は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、納期前で
あっても、すべて徴収することができる。
（１）国税、地方税その他の公課の滞納によって、（　Ａ　）を受けるとき
（２）（　Ｂ　）を受けるとき
（３）（　Ｃ　）の決定を受けたとき
（４）（　Ｄ　）の実行手続の開始があったとき
（５）（　Ｅ　）の開始があったとき

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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

この規定は、「保険料の充当」などと同様に、厚生年金保険法、健康保険法
どちらにもあるので、やはり、どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

そこで、まず、【 Ｈ22－厚年３－Ｄ 】ですが、誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
いずれかに該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」
などです。

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、この点は、注意しておかなければいけません。

それと、【 Ｒ４－厚年４－ウ［改題］】では、
「破産手続開始の申立てがなされたとき」とありますが、「申立てがなされた
とき」ではなく「決定を受けたとき」なので、これも誤りです。

厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、保険料の繰上徴収
事由は同じです。
ですので、
【 Ｈ７－健保２－Ｅ［改題］】は、誤りです。

【 Ｈ５－健保９－Ａ［改題］】から【 Ｈ30－厚年８－Ｅ 】までの３問
と【 Ｈ14－健保５－Ａ［改題］】、
【 Ｈ23－健保10－Ｂ 】から【 Ｈ29－厚年７－Ａ 】までの３問は、正しいです。

この正しい問題のうち【 Ｈ14－健保５－Ａ［改題］】にある「事業所が譲渡に
よって事業主に変更があった」ですが、これは、事業所の廃止に該当することと
されています。そのため、納期前に徴収することができます。
この点について、【 Ｈ30－健保６－Ｂ 】では、
「工場の事業譲渡によって、・・・事業主が変更した場合、保険料の繰上徴収が
認められる事由に該当することはない」としているので、誤りです。

【 Ｈ２－厚年－記述［改題］】の答えは
Ａ：滞納処分
Ｂ：強制執行
Ｃ：破産手続開始
Ｄ：企業担保権
Ｅ：競売
です。

ということで、
これらの事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってことがあるので。

 

 

労働一般Ｈ21－２－Ａ

今日の過去問は「労働一般Ｈ21－２－Ａ」です。

【 問 題 】

最低賃金法第３条において、「最低賃金額（最低賃金において
定める賃金の額をいう）は、時間又は日によつて定めるものと
する。」と定められている。

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【 解　説 】

最低賃金額は、「時間」によって定めるものとされています。
「日」によって定めることはできません。

　誤り。