令和４年度択一式「国民年金法」問３―Ｂ・Ｃ・Ｄ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が25年以上
あり、老齢基礎年金及び障害基礎年金の支給を受けたことがない夫が死亡
した場合において、死亡の当時当該夫によって生計を維持し、かつ、夫との
婚姻関係が（　Ａ　）妻が60歳未満であるときは、寡婦年金の受給権が発生
する。

脱退一時金の支給の請求に関し、最後に被保険者の資格を喪失した日に
日本国内に住所を有していた者は、同日後初めて、日本国内に住所を
（　Ｂ　）から起算して２年を経過するまでに、その支給を請求しな
ければならない。

国民年金法第107条第２項に規定する障害基礎年金の加算の対象となって
いる子が、正当な理由がなくて、同項の規定による受診命令に従わず、又は
同項の規定による当該職員の診断を拒んだときは、年金給付（　Ｃ　）こと
ができる。

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令和４年度択一式「国民年金法」問３―Ｂ・Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　10年以上継続した
　　※「10年以上ある」ではありません。

Ｂ　有しなくなった日
　　※「有しなくなった日の翌日」ではありません。

Ｃ　は、その額の全部又は一部につき、その支給を停止する
　　※出題時は「の支払を一時差し止める」とあり、誤りでした。

 

労働一般Ｈ14－４－Ｃ

今日の過去問は「労働一般Ｈ14－４－Ｃ」です。

【 問 題 】

個別労働紛争解決促進法の目的は、労働条件その他労働関係に
関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争に
ついて、迅速かつ適正な解決を図ることである。解雇、労働
条件の変更等の労働条件に関する紛争はこの法律の対象になる
が、労働者の募集及び採用に関する個々の求職者と事業主との
間の紛争はこの法律の対象にならない。

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【 解　説 】

「労働者の募集及び採用に関する個々の求職者と事業主との間
の紛争はこの法律の対象にならない」とありますが、労働者の
募集及び採用に関する個々の求職者と事業主との間の紛争も、
個別労働関係紛争解決促進法の対象となります。

　誤り。