令和４年度択一式「厚生年金保険法」問８―Ｅ・問９－Ｂ・Ｃ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

在職老齢年金について、支給停止額を計算する際に使用される支給停止調整額
は、一定額ではなく、（　Ａ　）ごとに改定される場合がある。


65歳以上の老齢厚生年金受給者については、毎年基準日である（　Ｂ　）
において被保険者である場合、基準日の属する月前の被保険者であった期間
をその計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定
する在職定時改定が導入された。

保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付
の支給を受ける権利については、「（　Ｃ　）」がいわゆる時効の起算点と
され、各起算点となる（　Ｄ　）から（　Ｅ　）を経過したときに時効に
よって消滅する。

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令和４年度択一式「厚生年金保険法」問８―Ｅ・問９－Ｂ・Ｃで出題された
文章です。

【 答え 】
Ａ　年度
　　※「各月」とかではありません。

Ｂ　９月１日
　　※出題時は「７月１日」とあり、誤りでした。

Ｃ　支払期月の翌月の初日
　　※「支払期月の初日」ではありません。

Ｄ　日
　　※「日の翌日」ではありません。

Ｅ　５年
　　※「２年」ではありません。

労働一般Ｈ19－１－Ｄ［改題］

今日の過去問は「労働一般Ｈ19－１－Ｄ［改題］」です。

【 問 題 】

次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般
事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が100人以上
のものは、一般事業主行動計画の策定が義務付けられており、100人
未満のものは一般事業主行動計画の策定が努力義務となっている。
また、一般事業主行動計画には、計画期間、達成しようとする目標、
実施内容と実施時期を定める必要がある。なお、常時雇用する労働者
の数が100人以上の一般事業主が、一般事業主行動計画を策定し厚生
労働大臣にその旨を届け出ない場合には、反則金が課される。

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【 解　説 】

一般事業主行動計画の策定が義務づけられているのは、常時雇用する
労働者の数が「100人を超える」事業主です。また、一般事業主行動
計画を策定し、届け出る義務に違反しても反則金が課されることは
ありません。

　誤り。