1027号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和５年度試験まで、あと22日。

試験を受ける方、まだまだ、あれもこれも、やらなければ、
と思われているかもしれませんね。

ただ、この時期は、知識を広げる時期ではありません。
知識を固める時期です。

まだ知識が足りないってことで、
試験まで、いろいろなものに手を出してしまう、
しっかりと吸収することができるのであれば、
それはそれでよいのですが、
そうでないのであれば、広げるのではなく、
今ある知識で、まだ、しっかりと定着していないもの、
これを定着させましょう。

たとえば、中途半端な知識を100持っているより、
正確な知識を60持っていたほうが、合格の可能性が高いですからね。

試験までの時間、そう多くはありません。

ですので、残された時間、有意義に使いましょう。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

第３号被保険者は、その配偶者である第１号厚生年金被保険者が転職した
ことによりその資格を喪失した後、引き続き第４号厚生年金被保険者の
資格を取得したときは、当該事実があった日から14日以内に（　Ａ　）
の届出を日本年金機構に対して行わなければならない。

国民年金法施行規則第23条第１項の規定によると、老齢基礎年金の受給権
者の所在が（　Ｂ　）以上明らかでないときは、受給権者の属する世帯の
世帯主その他その世帯に属する者は、（　Ｃ　）、所定の事項を記載した
届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

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令和４年度択一式「国民年金法」問１―Ｃ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　種別確認（第３号被保険者の配偶者に関する届出）
　　※出題時は「種別変更」とあり、誤りでした。

Ｂ　１か月
　　※出題時は「６か月」とあり、誤りでした。

Ｃ　速やかに
　　※「14日以内に」ではありません。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和４年－厚年法・問７－Ｂ「被保険者資格」です。

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代表者の他に従業員がいない法人事業所において、当該法人の経営への参画
を内容とする経常的な労務を提供し、その対価として、社会通念上労務の内容
にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者Ｙ（50歳）は、厚生年金
保険の被保険者となる。

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「被保険者資格」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ14－健保９－Ａ 】
法人の代表者又は業務執行者で法人から労働の対償として報酬を受けている
者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。

【 Ｒ２－厚年６－Ｅ 】
株式会社の代表取締役は、70歳未満であっても被保険者となることはないが、
代表取締役以外の取締役は被保険者となることがある。

【 Ｈ22－健保６－Ｂ 】
法人の理事、監事、取締役、代表社員等の法人役員は、事業主であり、法人
に使用される者としての被保険者の資格はない。

【 Ｈ17－健保８－Ｄ 】
法人の代表者または業務執行者については、法人に使用される者ではないので、
法人から報酬を受けている場合であっても、被保険者として扱うことはでき
ない。

【 Ｈ17－厚年１－Ｂ 】
法人の理事についてはその法人から労務の対償として報酬を受けているとき
は、被保険者となるが、個人事業所の事業主や法人でない組合の組合長は被
保険者となることはできない。

【 Ｈ14－健保１－Ａ 】
個人の事業所の事業主であっても、事業所が適用事業所である場合には、必ず
被保険者となる。

【 Ｈ10－健保３－Ｄ 】
従業員５人以上の個人事業所の事業主は、被保険者となる。

【 Ｈ６－健保２－Ｂ 】
製造業、運送業等強制適用業種の事業所にして常時５人以上の従業員を使用
する個人事業所の事業主は、強制適用被保険者となる。

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「法人の代表者」や「個人事業所の事業主」等が被保険者となるかどうか
というのを論点にした問題です。

似たような内容の問題が、健康保険法からも厚生年金保険法からも出題され
たりします。
法人の代表者等の適用の考え方は同じですから。

そこで、法人の代表者等ですが、「報酬」を受けていれば、法人に使用される
者とみなしてしまいます。
代表取締役、代表取締役以外の取締役どちらについても同じです。
この扱いは、労働保険と違うところです。
法人の代表者は「賃金」はなくても「役員報酬」はありますから。

そのため、適用事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外事由に該当
しないのなら、被保険者となります。

では、法人でない組合の組合長、これも法人の代表者と同じようなものと
考えればＯＫです。報酬を受けているのであれば、団体に使用される者と
みなして被保険者になり得ます。

ということで、最初の２問は正しく、その後の４問は誤りです。

一方、個人事業所の事業主は、どうかといえば、
【 Ｈ17－厚年１－Ｂ 】にあるように、被保険者にはなりません。
個人事業主って、使用する立場ですが、使用される立場になるってことはあり
ませんからね。
ということで、最後の３問についても、いずれも誤りです。

ポイントは、
「法人の代表者等は被保険者になる」
「個人事業主は被保険者にならない」です。

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労働一般Ｈ28－２－Ｃ

今日の過去問は「労働一般Ｈ28－２－Ｃ」です。

【 問 題 】

同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体
交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を
保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。

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【 解　説 】

最高裁判所の判例では、
「複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を
認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されている
ものであるから、その当然の帰結として、使用者は、いずれの組合
との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられ
ているものといわなければならず、また、単に団体交渉の場面に
限らず、すべての場面で使用者は各組合に対し、中立的態度を保持
し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各組合の
性格、傾向や従来の運動路線のいかんによって差別的な取扱いを
することは許されないものといわなければならない」
とされています。

　正しい。