令和４年－厚年法・問９－Ｅ「配偶者に係る加給年金額」

 

今回は、令和４年－厚年法・問９－Ｅ「配偶者に係る加給年金額」です。

☆☆======================================================☆☆

加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給者である夫について、その
加算の対象となっている妻である配偶者が、老齢厚生年金の計算の基礎となる
被保険者期間が240月以上となり、退職し再就職はせずに、老齢厚生年金の
支給を受けることができるようになった場合、老齢厚生年金の受給者である
夫に加算されていた加給年金額は支給停止となる。

☆☆======================================================☆☆

「配偶者に係る加給年金額」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ28－５－Ｂ 】
加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶
者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額
の部分の支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の
計算の基礎となる被保険者期間が300か月以上の場合に限られる。

【 Ｈ22－２－Ｅ［改題］】
老齢厚生年金の加給年金については、加算が行われている配偶者が、その額の
計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月以上である老齢厚生年金の
支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に
相当する部分の支給を停止する。

【 Ｈ16－６－Ｅ 】
老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者自身が老齢厚生年金
の年金たる給付を受けることができても、被保険者期間の月数が240月未満
であれば停止されることはない。

【 Ｈ26－５－Ｃ 】
加給年金額の対象となる配偶者が障害等級３級の障害厚生年金を受給して
いる場合であっても、加給年金額は支給停止されない。

【 Ｒ３－８－Ｄ 】
老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となる配偶者が、障害等級
１級若しくは２級の障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、
当該加給年金額は支給停止されるが、障害等級３級の障害厚生年金若しく
は障害手当金を受給している場合は支給停止されることはない。

【 Ｈ28－５－Ａ 】
配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象と
なる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者
については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給
されなくなる。

【 Ｈ15－３－Ａ 】
加給年金額の対象となる配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている
場合であっても、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止されない。

☆☆======================================================☆☆

「加給年金額」に関する問題です。

老齢厚生年金の受給権者に生計を維持する配偶者や子がいる場合、本来の
年金額では必ずしも生活を営むために十分ではないということが考えられ
ます。
そこで、本来の年金額に加算を行うのが加給年金額です。

そのため、配偶者が、それなりの額の年金の支給を受けられるのであれば、
加給年金額を加算するほどの所得保障を行う必要性に欠けるといえるので、
次の年金給付を受給できるときは、配偶者の加給年金額は支給停止されます。
(1) 老齢厚生年金（被保険者期間の月数が240〔中高齢者の特例に該当する
　ときは、生年月日に応じて定められた期間〕以上）
(2) 障害基礎年金、障害厚生年金
(3) その他の年金たる給付のうち、老齢もしくは退職又は障害を支給事由と
　する給付であって政令で定めるもの

【 Ｈ28－５－Ｂ 】では、「配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保
険者期間が300か月以上の場合に限られる」とありますが、(1)にあるよう
に、「240月」以上の場合に支給が停止されるので、誤りです。

【 Ｒ４－９－Ｅ 】と【 Ｈ22－２－Ｅ［改題］】は、正しいです。

【 Ｈ16－６－Ｅ 】では、「240月未満」とあるので、通常、支給停止はされ
ませんが、「停止されることはない」とあり、例外なく、支給停止されること
はない表現になっています。

配偶者が「中高齢者の特例」に該当するのであれば、その被保険者期間の月数
が240月とみなされるので、この場合は支給停止となります。
ですので、誤りです。

【 Ｈ26－５－Ｃ 】では「配偶者が障害等級３級の障害厚生年金を受給して
いる」とあり、【 Ｒ３－８－Ｄ 】では「障害等級３級の障害厚生年金若しく
は障害手当金を受給している」とありますが、障害等級３級であっても、障害
厚生年金の額は、加給年金額が加算されないだけであって、障害等級２級と
同額です。
ということは、加算の必要性に欠けるといえ、支給停止の対象となるので、
「支給停止されない」・「支給停止されることはない」というのは誤りです。

最後の２問の【 Ｈ28－５－Ａ 】と【 Ｈ15－３－Ａ 】は、配偶者が繰上げ
支給の老齢基礎年金を受けている場合です。繰上げ支給の老齢基礎年金を受け
ると、65歳に達していると扱われることがありますが、この加給年金額の規定
においては、そのような扱いをしません。
そのため、配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けていたとしても、加給
年金額が加算されなくなったり、支給が停止されたりすることはありません。

ということで、【 Ｈ28－５－Ａ 】は誤りで、【 Ｈ15－３－Ａ 】は正しいです。

加給年金額は、どのような場合に支給が調整されるのか、いろいろな
パターンで出題されているので、調整される場合、調整されない場合、
整理しておきましょう。

 

 

労働一般Ｈ29－１－Ａ

今日の過去問は「労働一般Ｈ29－１－Ａ」です。

【 問 題 】

労働契約法第２条第２項の「使用者」とは、「労働者」と相対
する労働契約の締結当事者であり、「その使用する労働者に
対して賃金を支払う者」をいうが、これは、労働基準法第10条
の「使用者」と同義である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

労働契約法に定義する「使用者」とは、「労働者」と相対する
労働契約の締結当事者であり、「その使用する労働者に対して
賃金を支払う者」をいいますが、これは、労働基準法10条の
「使用者」より狭い概念となっています。
「同義」ではありません。
なお、労働基準法の「使用者」とは、事業主又は事業の経営
担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主
のために行為をするすべての者をいいます。

　誤り。