令和４年度択一式「国民年金法」問１―Ｃ・Ｅ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

第３号被保険者は、その配偶者である第１号厚生年金被保険者が転職した
ことによりその資格を喪失した後、引き続き第４号厚生年金被保険者の
資格を取得したときは、当該事実があった日から14日以内に（　Ａ　）
の届出を日本年金機構に対して行わなければならない。

国民年金法施行規則第23条第１項の規定によると、老齢基礎年金の受給権
者の所在が（　Ｂ　）以上明らかでないときは、受給権者の属する世帯の
世帯主その他その世帯に属する者は、（　Ｃ　）、所定の事項を記載した
届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

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令和４年度択一式「国民年金法」問１―Ｃ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　種別確認（第３号被保険者の配偶者に関する届出）
　　※出題時は「種別変更」とあり、誤りでした。

Ｂ　１か月
　　※出題時は「６か月」とあり、誤りでした。

Ｃ　速やかに
　　※「14日以内に」ではありません。

 

労働一般Ｈ17－３－Ｄ［改題］

今日の過去問は「労働一般Ｈ17－３－Ｄ［改題］」です。

【 問 題 】

中小企業退職金共済制度においては、掛金は、被共済者である労働
者の負担はなく、共済契約者である事業主が負担する。一方、中小
企業退職金共済制度により退職金が支給される場合は、被共済者で
ある労働者が退職したときは本人（退職が死亡によるものである
ときは、その遺族）に支給され、共済契約者である事業主に支給
されることはない。

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【 解　説 】

被共済者が退職したときは､独立行政法人勤労者退職金共済機構が
その者（退職が死亡によるものであるときはその遺族）に退職金を
支給します。
共済契約者である事業主に支給されることはありません。
なお、掛金は、共済契約者である事業主が全額を負担します。

　正しい。