7月31日に、厚生労働省が
自動車運転者を使用する事業場に対する令和4年の監督指導、送検等の状況
を公表しました。
これによると、
監督指導を実施した事業場は3,785事業場で、このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、
3,142事業場(83.0%)、また、改善基準告示違反が認められたのは、2,037事業場(53.8%)でした。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34461.html
7月31日に、厚生労働省が
自動車運転者を使用する事業場に対する令和4年の監督指導、送検等の状況
を公表しました。
これによると、
監督指導を実施した事業場は3,785事業場で、このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、
3,142事業場(83.0%)、また、改善基準告示違反が認められたのは、2,037事業場(53.8%)でした。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34461.html
今日の過去問は「労働一般H9-1-B」です。
【 問 題 】
労働委員会の仲裁が開始されるためには労使の双方から申請が
行われる必要があり、労働協約に「調停によって争議が解決し
なかったときは、使用者又は労働組合は労働委員会に仲裁を
申請しなければならない」旨規定したとしても労使の一方から
の申請では仲裁は開始されない。
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【 解 説 】
労働協約に設問の規定が定められている場合は、関係当事者の一方
から申請が行われたときでも仲裁は開始されます。
誤り。