令和５年就労条件総合調査の概況＜特別休暇制度＞

今回は、令和５年就労条件総合調査による「特別休暇制度」です。

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は55.0％となっています。

これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、
「夏季休暇」37.8％
「病気休暇」21.9％
「リフレッシュ休暇」12.9％
「ボランティア休暇」4.4％
「教育訓練休暇」3.4％
「これら以外の１週間以上の長期の休暇」14.2％
となっています。

企業規模別にみると、1,000人以上規模は、「夏季休暇」については、300～999人
や100～299人規模より割合が低くなっている一方で、「病気休暇」、「リフレッシュ
休暇」、「ボランティア休暇」は企業規模が大きくなるほど、制度がある企業割合が
高くなっています。

特別休暇制度に関しては、平成11年度と令和４年度に出題されています。

【 Ｈ11－２－Ｄ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を中心
に普及が進んだ結果、平成９年においては、初めて40%台となった。

【 Ｒ４－２－Ａ 】
特別休暇制度の有無を企業規模計でみると、特別休暇制度のある企業の割合は
約６割となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、
「夏季休暇」が最も多くなっている。

【 Ｈ11－２－Ｄ 】は、誤りです。
病気休暇制度がある企業の割合は、平成９年においては23.1％でした。
令和５年調査でも21.9％で、それほど変わっていないので、同じ問題が出たら、
やはり、誤りってことになります。
【 Ｒ４－２－Ａ 】は正しく、令和５年調査で見ても正しくなります（約６割
というのは微妙ですが）。

【 Ｈ11－２－Ｄ 】の論点である個々の休暇の割合、ここまで覚えるのは
厳しいので、【 Ｒ４－２－Ａ 】の論点、企業規模計のおおよそ割合、
それと、どの休暇が最も多いのか、これを知っておきましょう。

 

労災法Ｈ30－７－Ｂ

今日の過去問は「労災法Ｈ30－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

労災保険の保険給付を受ける権利は、一時金としての保険給付
にあっては２年を、年金としての保険給付にあっては５年を
経過したとき、時効によって消滅する。

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【 解　説 】

労災保険の保険給付に係る消滅時効は、設問のように一時金として
の保険給付は２年、年金としての保険給付は５年と一律に定められ
ているわけではありません。

　誤り。