国民健康保険保険料の賦課限度額

2月15日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案」について、
パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この政令案は、国民健康保険の保険料について、後期高齢者支援金等賦課額
に係る賦課限度額を２万円引き上げることなどを定めようとするものです。

なお、施行期日は、令和6年4月1日（予定）とされています。

詳細は　
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230280&Mode=0

雇保法Ｈ30－５－Ｃ［改題］

今日の過去問は「雇保法Ｈ30－５－Ｃ［改題］」です。

【 問 題 】

離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月
当たり80時間以上時間外労働及び休日労働をさせられたことを
理由として離職した者は、特定受給資格者に該当する。

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【 解　説 】

「80時間」とあるのは、「100時間」です。
なお、次のいずれかに該当することにより離職した者は、特定受給
資格者となります。
(1) 離職の日の属する月の前６か月のうちいずれか連続した３か月
　以上の期間において労働基準法に規定する労働時間の延長に係る
　限度時間に相当する時間数（１か月に原則として45時間）を超え
　て時間外労働が行われたこと
(2) 離職の日の属する月の前６か月のうちいずれかの月において
　１か月当たり100時間以上時間外労働及び休日労働が行われた
　こと
(3) 離職の日の属する月の前６か月のうちいずれか連続した２か月
　以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し１か月
　当たり80時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと
設問の場合、単月による時間だけが示されているので、(2)に該当
するか否かで判断します。

　誤り。