今回は、令和５年就労条件総合調査による「変形労働時間制」です。
変形労働時間制を採用している企業割合は、59.3％となっています。
企業規模別にみると、
1,000人以上：77.3％
300～999人：68.6％
100～299人：67.9％
30～99人 ：55.3％
と、規模が大きいほど採用割合が高くなっています。
変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、
「１年単位の変形労働時間制」 ：31.5％
「１か月単位の変形労働時間制」 ：24.0％
「フレックスタイム制」 ：6.8％
と「１年単位の変形労働時間制」が最も高い割合になっています。
変形労働時間制の採用割合などについては、
平成12年度、18年度、24年度、28年度、令和４年度に出題されています。
【 Ｒ４－２－Ｂ 】
変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している
企業の割合は約６割であり、これを変形労働時間制の種類（複数回答）別に
みると、「１年単位の変形労働時間制」が「１か月単位の変形労働時間制」より
も多くなっている。
【 Ｈ12－４－Ｅ 】
変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮
に効果を発揮する。労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば、変形
労働時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり、1998年において、
その割合を変形労働時間制の種類別にみると、１年単位の変形労働時間制に
比べフレックスタイム制の方が高い。
【 Ｈ28－４－Ｃ 】
フレックスタイム制を採用している企業割合は、３割を超えている。
【 Ｈ18－２－Ａ 】
厚生労働省「平成17年就労条件総合調査」によると、変形労働時間制を採用
している企業割合は全体では56％である。そのうち１年単位の変形労働時間
制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模
が小さくなるほど採用割合が高い。
【 Ｈ24－５－Ｃ 】
何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で５割強となって
おり、これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「運輸業、郵便業」、
「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」などの採用割合が高くなっている。
【 Ｒ４－２－Ｂ 】では、変形労働時間制の採用割合と、
「１年単位の変形労働時間制」と「１か月単位の変形労働時間制」の採用割合
はどちらが高いのかを論点にしていて、いずれの点も正しいです。
どちらの採用割合が高いのかという点は、【 Ｈ12－４－Ｅ 】でも論点にしていて、
こちらは誤りです。
出題当時も、現在と同様、１年単位の変形労働時間制のほうがフレックスタイム
制より採用割合は高くなっていました。
で、【 Ｈ28－４－Ｃ 】は、フレックスタイム制を採用している企業割合を論点に
したものですが、「３割を超えている」のは、１年単位の変形労働時間制だけです。
なので、誤りです。
採用割合が低いということを知っていれば、
誤っていると推測することができなくはないところです。
一方、【 Ｈ18－２－Ａ 】は正しい内容でした。
１年単位の変形労働時間制が最も採用割合が高くなっています。
また、１年単位の変形労働時間制は、企業規模が小さくなるほど
採用割合が高くなっていました。
なお、令和５年の調査では、
企業規模別の１年単位の変形労働時間制の採用割合は、
1,000人以上：19.1％
300～999人：24.6％
100～299人：33.5％
30～ 99人：31.9％
となっており、「100～299人」が最も採用割合が高くなっています。
【 Ｈ24－５－Ｃ 】も正しい内容でした。
産業別の採用割合を論点にしており、ちょっと厳しい問題といえます。
この割合は、平成30年調査まで「就労条件総合調査の概況」として公表されて
いましたが、その後の調査では公表されていないので、これは参考程度にして
おけば十分です。
もし公表されていたとしても、
規模別の採用割合や業種別の採用割合まで押さえるというのは、
ちょっときついでしょう。
ですので、まずは、変形労働時間制の中で採用割合が最も高いものを知っておき、
余力があったとき、これにプラスした情報を押さえるようにしましょう。
正しい。
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