令和５年－徴収法〔労災〕・問９－Ｄ「労働保険事務組合等の納付責任」

 

今回は、令和５年－徴収法〔労災〕・問９－Ｄ「労働保険事務組合等の納付責任」
です。

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労働保険事務組合事務処理規約に規定する期限までに、確定保険料申告書
を作成するための事実を事業主が報告したにもかかわらず、労働保険事務
組合が労働保険徴収法の定める申告期限までに確定保険料申告書を提出しな
かったため、所轄都道府県労働局歳入徴収官が確定保険料の額を認定決定し、
追徴金を徴収することとした場合、当該事業主が当該追徴金を納付するため
の金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったときは、当該労働保険事務
組合は政府に対して当該追徴金の納付責任を負うことはない。

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「労働保険事務組合等の納付責任」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ25－雇保８－Ａ 】
労働保険事務組合は、概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず、
委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付し
ない場合、当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。

【 Ｈ６－雇保10－Ｄ 】
労働保険事務組合は、事業主に代わって、事業主が政府に対して負う労働保険
料その他の徴収金のすべての納付の責めに任ずるものであり、労働保険事務
組合が労働保険料を納付しないときは、政府は当該労働保険事務組合に対して
督促を行う。

【 Ｈ11－雇保10－Ｄ 】
労働保険事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付する
ため、金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で、労働
保険事務組合には、政府に対して当該徴収金の納付責任がある。　

【 Ｈ16－労災10－Ｃ 】
事業主が、労働保険事務の処理を委託した労働保険事務組合に労働保険料等の
納付のため金銭を交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合は、
政府に対して当該労働保険料等の納付の責めに任ずる。

【 Ｈ17－雇保10－Ｂ 】
事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付するため、
金銭を事務組合に交付したときは、その金額の限度で、事務組合は、政府に
対して当該徴収金の納付責任がある。

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労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて労働保険事務の処理を行います。
その１つに、労働保険料等の納付があります。
この労働保険事務組合が行う納付というのは、あくまでも、事業主から納付
すべき金銭が交付された場合に、その範囲で行うものです。
徴収法では、
第33条第１項の委託に基づき、事業主が労働保険関係法令の規定による労働
保険料その他の徴収金の納付のため、金銭を労働保険事務組合に交付したとき
は、その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付
の責めに任ずるものとする。
と規定しています。
ですので、事業主が金銭を交付しないのであれば、労働保険事務組合には、納付
する義務は生じません。
立て替えて納付するなんてことになったら、労働保険事務組合の負担が大きく
なり過ぎます。そのため、そこまでは求められていません。

【 Ｈ25－雇保８－Ａ 】では「立て替えて納付しなければならない」とあり、
誤りです。
【 Ｈ６－雇保10－Ｄ 】では「事業主に代わって・・・すべての納付の責め
に任ずるものであり」とありますが、納付責任があるのは、交付を受けた分だけ
ですから、この問題も誤りです。
その次の３問は正しいです。

労働保険事務組合が納付責任を負うのは、事業主からに交付を受けた金額の
限度ですからね。
この箇所は、いろいろと言い回しを変えて誤りにしてくるってこと、今後も
あるでしょうから、間違えないようにしましょう。

それと、【 Ｒ５－労災９－Ｄ 】も「事業主が当該追徴金を納付するための金銭
を当該労働保険事務組合に交付しなかったときは、当該労働保険事務組合は政府
に対して当該追徴金の納付責任を負うことはない」としていますが、この問題の
場合、前提が違います。
この問題の追徴金の徴収については、労働保険事務組合の責めに帰すべき理由
があるため生じたものです。
このような場合、その限度で、当該労働保険事務組合は、政府に対して当該追徴
金の納付責任を負うことになるので、「納付責任を負うことはない」というのは
誤りです。

事業主が労働保険事務組合に金銭を交付しない場合、常に労働保険事務組合に
納付責任がないというわけではないので、この点、注意しておきましょう。

 

労災法Ｈ30－４－エ

今日の過去問は「労災法Ｈ30－４－エ」です。

【 問 題 】

労災保険法又は同法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する
期間の計算については、同省令において規定された方法による
こととされており、民法の期間の計算に関する規定は準用され
ない。

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【 解　説 】

労災保険法等に規定する期間の計算方法について、「民法の期間の
計算に関する規定は準用されない」とありますが、準用されてい
ます。
期間の計算は、あらかじめ定めておかないと問題が生じることが
あり、特に、それにより権利の得喪が左右されるときはなおさら
であることから、民法の計算方法を用いることとしています。

　誤り。