令和５年上半期雇用動向調査結果の概要

12月21日に、厚生労働省が「令和５年上半期雇用動向調査結果の概要」を
公表しました。
これによると、
入職率 9.7％（前年同期と比べて0.4ポイント上昇）
離職率 8.7％（前年同期と同率）
入職超過率 1.0ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.4ポイント拡大）
となっています。
 
詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/index.html

 

雇保法Ｈ23－３－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ23－３－Ｄ」です。

【 問 題 】

算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、基準日における
年齢が満42歳である者の所定給付日数は、満32歳である者の所定
給付日数よりも多い。

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【 解　説 】

特定受給資格者の所定給付日数に係る年齢区分については、
「30歳未満」「30歳以上35歳未満」「35歳以上45歳未満」
「45歳以上60歳未満」「60歳以上65歳未満」に区分されて
います。
このうち「30歳以上35歳未満」と「35歳以上45歳未満」の
区分は、もともと、「30歳以上45歳未満」という１つの区分で
した。
ただ、雇用失業情勢などから、２つに区分され、算定基礎期間
が10年以上の場合、「35歳以上45歳未満」の区分については、
＋30日の日数にすることになったのです。
そのため、算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、
● 基準日に満42歳である者の所定給付日数は、「35歳以上
　45歳未満」の区分の240日
● 基準日に満32歳である者の所定給付日数は、「30歳以上
　35歳未満」の区分の210日
となり、満42歳である者のほうが多くなっています。

　正しい。