令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況

先日、厚生労働省が
令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況
を公表↓しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html

この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。

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【 Ｈ６－４－Ｃ 】
賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。

【 Ｈ11－３－Ｄ 】
労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、
賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次い
で企業業績となっている。

【 Ｈ14－１－Ｃ 】
賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見る
と、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の
確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。

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【 Ｈ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない内容
で、ここまでは、押さえる必要はないです。

で、【 Ｈ11－３－Ｄ 】と【 Ｈ14－１－Ｃ 】は、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち割合が最も高いのは何か
ということを論点にしています。
どちらも「世間相場」としていますが、「企業業績」が、いずれの調査でも
最も高い割合になっていました。ですので、誤りです。

令和５年の調査では、
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」の割合が36.0％（前年40.0％）と最も多く、
「重視した要素はない」を除くと、
次いで、「労働力の確保・定着」が16.1％（同11.9％）、「雇用の維持」
が11.6％（同10.7％）となっています。
やはり、「企業業績」です。

ここで挙げた問題は、20年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績
があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

雇保法Ｈ18－１－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ18－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

18歳未満の者が適用事業に雇用される場合、親権者又は後見人の
同意がなくても、年少者雇用特例被保険者となりうる。

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【 解　説 】

年少者雇用特例被保険者という被保険者の種類はありません。
18歳未満の者であっても、適用除外に該当しないのであれば、一般
被保険者となります。

　誤り。