心理的負荷による精神障害の認定基準９

第４ 認定要件の具体的判断
２ 業務による心理的負荷の強度の判断
（4） 評価期間の留意事項
　　　認定要件２のとおり、業務による心理的負荷の評価期間は発病前おお
　　むね６か月であるが、当該期間における心理的負荷を的確に評価するため、
　　次の事項に留意する。
　　ア ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものについて
　　　は、前記(2)カのとおり、繰り返される出来事を一体のものとして評価
　　　することとなるので、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場
　　　合でも、発病前おおむね６か月の期間にも継続しているときは、開始時
　　　からのすべての行為を評価の対象とすること。
　　イ 出来事の起点が発病の６か月より前であっても、その出来事（出来事
　　　後の状況）が継続している場合にあっては、発病前おおむね６か月の間
　　　における状況や対応について評価の対象とすること。例えば、業務上の
　　　傷病により長期療養中の場合、その傷病の発生は発病の６か月より前で
　　　あっても、当該傷病により発病前おおむね６か月の間に生じている強い
　　　苦痛や社会復帰が困難な状況等を出来事として評価すること。

――コメント――
評価期間については、発病前おおむね６か月であることに変更はありませんが、
これに係る留意事項について、出来事の起点が発病の６か月より前であっても、
その出来事（出来事後の状況）が継続している場合にあっては、発病前おおむね
６か月の間における状況や対応について評価の対象とすることが明確化されていて、
これを踏まえ、適切な評価を行うこととされています。

 

雇保法Ｈ28－１－Ｅ

今日の過去問は「雇保法Ｈ28－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

一の事業所が二つに分割された場合は、分割された二の事業所
のうち主たる事業所と分割前の事業所は同一のものとして取り
扱われる。

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【 解　説 】

事業所が二つに分割された場合は、分割された二の事業所を主たる
事業所と従たる事業所とに区分し、主たる事業所は分割前の事業所
を引き継いだものと考え、同一のものとして取り扱います。
ですので、従たる事業所については、新たな事業所を設置したこと
になり、事業所の設置の届出が必要となります。

　正しい。