まずは問題を見てください。
政府管掌健康保険の一般保険料率は現在1,000分の（ Ａ ）で
あるが、厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合に
おいて、必要があると認めるときは、（ Ｂ ）の議を経て、1,000
分の66から1,000分の91までの範囲内において変更することが
できる。
組合管掌健康保険の一般保険料率は、1,000分の（ Ｃ ）から
1,000分の95の範囲内で決定するものとされ、各組合の料率は、
（ Ｄ ）の認可を受けて組合規約において具体的に決定される。
政府管掌健康保険の被保険者に係る介護保険料率は、（ Ｅ ）、
介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額（国庫補助額
を控除した額）を、介護保険第2号被保険者である被保険者の標準
報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して
得た率を基準として設定される。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
保険料率に関する問題です。
出題内容はともかく、数字を解答にする問題は、雇用保険も多いですが、
健康保険は、その上を行っています！
雇用保険では、ここ７年間で35分の15が数字がらみということを
言いましたが、健康保険は35分の22、６割以上です。
いかに数字を暗記しておかなければいけないかが明らかですね。
さて、まずＡの空欄については、次の問題を見てください。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【11－記述】
政府管掌健康保険の一般保険料率は、1000分の（ Ａ ）であるが、
この一般保険料率は一定期間を通じて財政の均衡を保つことができる
ものであることが必要である。
【16－10－Ｂ】
政府管掌健康保険の一般保険料率は、現在1000分の85である。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【11－記述】：82
【16－10－Ｂ】：誤り
【16－７－Ｃ】で
政府管掌健康保険の保険料率は、平成9年に1000分の82から1000分の
85に引き上げられたが、平成15年の総報酬制の導入に伴い、1000分の
82に引き下げられた。
という正しい出題がありました。
つまり、現在は1000分の82が正しいということになります。
で、この82だけを知っておけばよいというのではなく、
【16－７－Ｃ】にあるように、どのような変遷があったのかも知って
おくことが必要です。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
次にＢの空欄です。一般保険料率の変更の手続ですが、
次の問題を見てください。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【11－記述】
一般保険料率が、この基準に適合しないことが明らかとなったときは、
（ Ａ ）は（ Ｂ ）に対し、一般保険料率の変更について申出を
行うことができる。
（ Ｂ ）は（ Ａ ）の申出を受けた場合において、必要があると
認めるときは、社会保障審議会の議を経て1000分の（ Ｃ ）から
1000分の（ Ｄ ）の範囲内において一般保険料率を変更することが
できる。
【16－10－Ｄ】
厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要
があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て1000分の66から
1000分の99までの範囲内において、一般保険料率を変更することが
できる。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
まず、社会保険庁長官が厚生労働大臣に申し出る。
続いて、厚生労働大臣が社会保障審議会の議を経て、変更します。
変更できるのは、1000分の66から1000分の91までの範囲内と
なります。
ですので、「1000分の99まで」とある【16－10－Ｄ】は誤り。
【11－記述】の解答は
（ Ａ ）：社会保険庁長官 （ Ｂ ）：厚生労働大臣
（ Ｃ ）：66 （ Ｄ ）：91
となります。
【18－選択】では、「社会保障審議会」だけが空欄ですが、【11－記述】で
出題された内容もしっかりと押さえておく必要がありますね。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
次は、ＣとＤの空欄ですが、論点が少し違う内容で何度か出題されています。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【７－８－Ｄ】
健康保険組合の管掌する健康保険の一般保険料率は、1,000分の30から
1,000分の95の範囲内において決定することとされているが、組合員たる
被保険者が負担すべき保険料の額の限度は、１月につき標準報酬月額の
1,000分の47.5とされている。
【６－５－Ａ】
健康保険組合の一般保険料率の上限は1,000分の95であるが、組合員
である被保険者の負担する保険料の上限は、標準報酬月額の1,000分の
45である。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
出題当時は、標準賞与額がなかったので、その辺を無視して考えた場合
【６－５－Ａ】は正しく、【７－８－Ｄ】は誤りになります。
負担の上限は、1,000分の45です。
これらの論点は、負担の上限ですが、【18－選択】は一般保険料率の
範囲と認可の主体を出題しています。
とはいえ、一般保険料率の範囲を知らなければ、これらの択一式の
問題も答えられないということになります。
さらに、政府管掌健康保険の一般保険料率の範囲と勘違いをしてしまうと
【11－記述】も解けないということになります。
ですので、政府管掌、組合管掌、それぞれの一般保険料率の幅はちゃんと
覚えて必要があります。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
では、最後はＥの空欄です。
これは初登場です。介護保険ができて初めて設けられた規定ですが、
今までの出題はありませんでした。
介護保険の大きな改正があったから出題されたのでしょうかね。
今後、再び出題される可能性がありますので、空欄以外の用語も確認
しておきましょう。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【18－選択】の解答です。
（ Ａ ）：８２（法160条１項）
（ Ｂ ）：社会保障審議会（法160条７項）
（ Ｃ ）：３０（法160条９項）
（ Ｄ ）：厚生労働大臣（法160条10項）
（ Ｅ ）：毎年度（法160条11項）
政府管掌健康保険の一般保険料率は現在1,000分の（ Ａ ）で
あるが、厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合に
おいて、必要があると認めるときは、（ Ｂ ）の議を経て、1,000
分の66から1,000分の91までの範囲内において変更することが
できる。
組合管掌健康保険の一般保険料率は、1,000分の（ Ｃ ）から
1,000分の95の範囲内で決定するものとされ、各組合の料率は、
（ Ｄ ）の認可を受けて組合規約において具体的に決定される。
政府管掌健康保険の被保険者に係る介護保険料率は、（ Ｅ ）、
介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額（国庫補助額
を控除した額）を、介護保険第2号被保険者である被保険者の標準
報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して
得た率を基準として設定される。
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保険料率に関する問題です。
出題内容はともかく、数字を解答にする問題は、雇用保険も多いですが、
健康保険は、その上を行っています！
雇用保険では、ここ７年間で35分の15が数字がらみということを
言いましたが、健康保険は35分の22、６割以上です。
いかに数字を暗記しておかなければいけないかが明らかですね。
さて、まずＡの空欄については、次の問題を見てください。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【11－記述】
政府管掌健康保険の一般保険料率は、1000分の（ Ａ ）であるが、
この一般保険料率は一定期間を通じて財政の均衡を保つことができる
ものであることが必要である。
【16－10－Ｂ】
政府管掌健康保険の一般保険料率は、現在1000分の85である。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【11－記述】：82
【16－10－Ｂ】：誤り
【16－７－Ｃ】で
政府管掌健康保険の保険料率は、平成9年に1000分の82から1000分の
85に引き上げられたが、平成15年の総報酬制の導入に伴い、1000分の
82に引き下げられた。
という正しい出題がありました。
つまり、現在は1000分の82が正しいということになります。
で、この82だけを知っておけばよいというのではなく、
【16－７－Ｃ】にあるように、どのような変遷があったのかも知って
おくことが必要です。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
次にＢの空欄です。一般保険料率の変更の手続ですが、
次の問題を見てください。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【11－記述】
一般保険料率が、この基準に適合しないことが明らかとなったときは、
（ Ａ ）は（ Ｂ ）に対し、一般保険料率の変更について申出を
行うことができる。
（ Ｂ ）は（ Ａ ）の申出を受けた場合において、必要があると
認めるときは、社会保障審議会の議を経て1000分の（ Ｃ ）から
1000分の（ Ｄ ）の範囲内において一般保険料率を変更することが
できる。
【16－10－Ｄ】
厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要
があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て1000分の66から
1000分の99までの範囲内において、一般保険料率を変更することが
できる。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
まず、社会保険庁長官が厚生労働大臣に申し出る。
続いて、厚生労働大臣が社会保障審議会の議を経て、変更します。
変更できるのは、1000分の66から1000分の91までの範囲内と
なります。
ですので、「1000分の99まで」とある【16－10－Ｄ】は誤り。
【11－記述】の解答は
（ Ａ ）：社会保険庁長官 （ Ｂ ）：厚生労働大臣
（ Ｃ ）：66 （ Ｄ ）：91
となります。
【18－選択】では、「社会保障審議会」だけが空欄ですが、【11－記述】で
出題された内容もしっかりと押さえておく必要がありますね。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
次は、ＣとＤの空欄ですが、論点が少し違う内容で何度か出題されています。
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【７－８－Ｄ】
健康保険組合の管掌する健康保険の一般保険料率は、1,000分の30から
1,000分の95の範囲内において決定することとされているが、組合員たる
被保険者が負担すべき保険料の額の限度は、１月につき標準報酬月額の
1,000分の47.5とされている。
【６－５－Ａ】
健康保険組合の一般保険料率の上限は1,000分の95であるが、組合員
である被保険者の負担する保険料の上限は、標準報酬月額の1,000分の
45である。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
出題当時は、標準賞与額がなかったので、その辺を無視して考えた場合
【６－５－Ａ】は正しく、【７－８－Ｄ】は誤りになります。
負担の上限は、1,000分の45です。
これらの論点は、負担の上限ですが、【18－選択】は一般保険料率の
範囲と認可の主体を出題しています。
とはいえ、一般保険料率の範囲を知らなければ、これらの択一式の
問題も答えられないということになります。
さらに、政府管掌健康保険の一般保険料率の範囲と勘違いをしてしまうと
【11－記述】も解けないということになります。
ですので、政府管掌、組合管掌、それぞれの一般保険料率の幅はちゃんと
覚えて必要があります。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
では、最後はＥの空欄です。
これは初登場です。介護保険ができて初めて設けられた規定ですが、
今までの出題はありませんでした。
介護保険の大きな改正があったから出題されたのでしょうかね。
今後、再び出題される可能性がありますので、空欄以外の用語も確認
しておきましょう。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【18－選択】の解答です。
（ Ａ ）：８２（法160条１項）
（ Ｂ ）：社会保障審議会（法160条７項）
（ Ｃ ）：３０（法160条９項）
（ Ｄ ）：厚生労働大臣（法160条10項）
（ Ｅ ）：毎年度（法160条11項）
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