試験前日

毎年、言うことは同じです。

３つあります。


１つ目　「第一感を大切に」

答えは「これ」って思ったら、変えないようにしましょう。
直感的に選んだものって、かなりの確率で正解です。
時間が余って、見直しをし、考えすぎて解答を変えると、不思議なくらい
間違えるんですよね！

ですので、第一感で選んだ解答は、できるだけ変えないようにしましょう。
もし変えるときは、確固たる根拠があるときだけです。

２つ目　ケアレスミスをしない

当たり前のことですが、つまらないミスはしないように。
特にマークミスは泣くに泣けないですよ・・・
ミスが合否を分けるといっても過言ではないですからね。


３つ目　信じること

これが一番重要です。
絶対に合格するんだと最後まで信じることです。
この気持ちが合格を呼び込みます。
ダメだ・・・・
来年でも・・・・
なんて思った瞬間に、合格は逃げて行きますよ。

最後の最後まで、合格を信じて、試験に向かってください。

平成18年国民年金法問10―Ａ「事後重症の障害基礎年金」

今回は、平成18年国民年金法問10―Ａ「事後重症の障害基礎年金」です。

☆☆==============================================================☆☆

保険料納付等の要件を満たしているが、障害認定日において障害の程度が２級
以上に該当しなかった者が、65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化し、
２級以上の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後重症
による障害基礎年金が支給される。

☆☆==============================================================☆☆

事後重症の障害基礎年金に関しては、いつまでに障害状態が障害等級に該当する
程度の障害状態になった場合に支給されるのかを論点に置く問題が、もっとも
よく出題される問題の１つといえます。

ということで、次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 15－６－Ｃ 】

障害認定日には該当する障害の状態にない者が、70歳に達する日の前日までに
該当する障害の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後
重症による障害基礎年金が支給される。

【 10－４－Ｂ 】

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害基礎
年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日までに同一の
傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至ったときは、障害
基礎年金の支給を請求することができる。

【 ７－９－Ｂ 】

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害基礎
年金の支給を受けることができなかった者が、65歳に達する日の前日までに同一の
傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至ったときは、障害
基礎年金の支給を請求することができる。

【 13－厚年３－Ｂ 】

傷病による初診日に厚生年金保険の被保険者であり、かつ国民年金の被保険者期間
を有しない者が、障害認定日においては政令で定められた障害等級に該当する障害
の状態になかったものの、障害認定日後から65歳に達する日までの間に、障害等級
に該当する程度の障害の状態になった場合には、障害厚生年金の支給を請求すること
ができる。

☆☆==============================================================☆☆

まず、【 15－６－Ｃ 】ですが、これだけ「70歳」となっています。
誤りですね。
「65歳」ですからね。
65歳になれば、老齢基礎年金が支給されることになるので、その前に
障害等級に該当する程度の障害状態になった場合、請求することができます。

そこで、【 13－厚年３－Ｂ 】を、よく見てください。
障害基礎年金ではなく、障害厚生年金の問題ですが、事後重症の考え方は、
基本的に同じです。障害の程度が３級の状態であっても対象になるっていう点が
障害基礎年金とは異なりますが。
で、【 13－厚年３－Ｂ 】では「65歳に達する日まで」とあります。
「65歳に達した日」では遅いんですよね。
その前日までに、障害等級に該当する程度の障害状態になっていないと支給対象
となりません。

【 18－10－Ａ 】、【 10－４－Ｂ 】、【 ７－９－Ｂ 】は、どれも「65歳に
達する日の前日まで」とありますよね。ですので、これらは正しくなります。

試験の際、この辺は注意深く読んでいないと、読み落とす危険があるので、
注意して読んでください。

それと、事後重症に関しては、その請求も「65歳に達する日の前日まで」に
行わないと支給されないって点も、忘れないように。

人事課naoの「人事のお仕事」７

人事課naoの「人事のお仕事」

社労士受験生のみなさん、こんにちは。ありがとうマスター、naoでーす。

毎日暑いですね！ついに本試験まで、秒読みとなりましたね。

本試験当日、みなさんに、まずやってほしいことがあります。
それは、「自分で自分を褒める」ということです。
社労士受験生のほとんどは、ご自身でお仕事をしている会社員の方だと思います。
仕事とお勉強の両立。並大抵のことではありません。
勉強をする前に、通常の仕事をこなし、残業もし、接待やおつきあいもあり、
また、ご家庭でのサービス業もこなさなくてはなりません（笑）。
誘惑も、多かったと思います。くじけることも多かったと思います。
でも。それらを、こなしながら、みなさんはここまでがんばった。がんばりぬいた。
そんな自分を、まず、褒めてあげてください。がんばったね、自分って。

そして。無事に、受験できることに、感謝してください。
どんなにお勉強を万全にしていても、突然のトラブルなどで、毎年、受験できない方が
いらっしゃると聞いています。だから、無事に受験できる。これも、アタリマエのようでいて、
実は、すごいことなんです。受験できるみなさんは、守られているんですよね。

それに、振替、もとい、振り返ってみてください。（振替加算、苦労した証拠、笑）
みなさんは決してひとりで受験するのではありません。
受験勉強に協力してくれたご両親やご家族、励ましてくれたたくさんの友達、受験生仲間、
会社の同僚、そして、ずっと信じて見守っていたくれた先生。その方たち全員が、みなさんを
応援しています。支えてくれているんです。これって、すごくないですか？

本試験当日、わたしも、みなさんといっしょに、精一杯、受験してきます。感謝の気持ちを、
幸せをかみ締めながら、解答を答案用紙に綴ってきます。熱烈に（笑）。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。心から、感謝します。
みなさんのご健闘を、心からお祈りしています。いっしょに、がんばりましょう！！
ありがとうマスター、naoでした。

そうそう、試験後、もしよかったら、加藤先生に報告してあげてくださいね。
加藤先生、きっと、顔をくしゃくしゃにして喜ばれると思います。
だって、このメルマガ読者のみなさんのこと、1番応援してるの、加藤先生ですから。

厚生年金保険法４－８－Ｄ

今日の過去問は「厚生年金保険法４－８－Ｄ」です。

【 問 題 】

基金が設立事業所を増加させ、又は減少させるには、その増加又は減少に
係る適用事業所の事業主の全部及び事業所に使用される被保険者の２分の１
以上の同意を得なければならない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

なお、増加させる場合において、その増加に係る適用事業所に使用される被保険者
の３分の１以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意も得な
ければなりません。


　正しい。　

三位一体改革の推進

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ351の「三位一体改革の推進」
です。

☆☆==============================================================☆☆

政府としては、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国の関与を
縮小して、地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政の
スリム化を推進する観点から、三位一体の改革に行い、2006（平成18）年度
までに、４兆円を上回る国庫補助負担金改革、３兆円規模の税源移譲、地方
交付税の見直しを実現したところである。

社会保障関係では、2004（平成16）年度は、公立保育所の運営費等の一般
財源化を行い、また、2005（平成17）年度は、国民健康保険の都道府県負担の
導入や地方の自主性・裁量性を拡大した交付金の創設等を行ってきた。
三位一体改革の総仕上げである2006（平成18）年度においては、2005年11月
30日の「三位一体改革について」（政府・与党合意）に基づき、次のように国と
地方の費用負担割合の見直し等が行われることとなった。

児童手当制度及び児童扶養手当制度については、国庫負担割合がそれぞれ３分の
２から３分の１、４分の３から３分の１へと変更された。

また、特別養護老人ホーム等の整備に係る都道府県交付金の廃止・一般財源化、
介護保険施設等の給付費に係る国と都道府県の負担割合の見直し等が行われた。

これらの改正については、厚生労働省の三位一体改革関連の一括法である「国の
補助金等の整理及び合理化に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」に盛り込
まれ、第164回通常国会に提出、2006年３月31日に成立した（同日公布、同年４月
１日施行）。

今後の社会保障においては、地域レベルで、住み慣れた地域における健康で自立
した生活を支える観点から、地域の特性やニーズを踏まえた施策の実現を図って
いくため、国と地方が重層的な形で役割分担・連携していくことが不可欠である。
その際、国は、地域の多様な取組みを支援する一方、地域と連携して、一定の水準
の確保に努めるとともに、地方自治体は、実施主体としての責任の自覚のもとに
自主性・裁量性を発揮し、地域のニーズを的確に踏まえた施策を推進することが
重要である。

☆☆==============================================================☆☆

費用負担について、昨年、一昨年の改正に関する記載です。
社会保険に関する一般常識では、介護保険、老人保健、児童手当などから
費用負担に関する出題、頻繁に行われています。

ですので、最重要論点の１つといえます。

昨年の改正点であっても、まだまだ出題はあり得ます。
費用負担の割合、もう一度確認をしておきましょう。

192号

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■□
■□　　　200７.８.20
■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No192　　　　　
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　スクランブル過去問

３　過去問データベース

４　白書対策　

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１　はじめに

今年の試験まで、あと６日です。

試験までにできることは限られてきます。
当然、優先してやらなければいけないことを、する必要があります。

何をっていえば、人それぞれ違ってきますが。

テキストをもう一度読み直し、基本の再確認をすべき方、
過去問をもう一度解いたほうがよい方、
徹底的に暗記に徹する必要のある方など

自分自身が、今、すべきなのは、何か、しっかりと考えて、最後の１週間を
有意義に過ごしてください。

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└■　お知らせ

　　平成20年度社会保険労務士試験向けの会員の募集を開始しました。
　　詳細は↓
　　http://www.sr-knet.com/member2008.explanation.html
　　（19年度試験向けの会員の皆さん、会員資格の継続などについても
　　に記載しておりますので、ご確認ください。）

　　会員専用ページのトップは ↓
　　http://www.sr-knet.com/2008member.html

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２　スクランブル過去問

　労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や
　　休業日があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を
　　発生させるためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。
Ｂ　季節的業務に４箇月の期間を定めて使用される者であっても、雇入れの日
　　から２箇月間の試用期間を設けている場合は、雇入れから14日を経過した日
　　以降に解雇するに当たって、解雇の予告又は解雇予告手当の支払をしなければ
　　ならない。
Ｃ　使用者は、労働者の責めに帰すべき事由について、労働基準監督署長の認定
　　を受けた場合又は事業を廃止しようとする場合においては、30日前の予告又は
　　30日分以上の平均賃金の支払をせずに当該労働者を解雇することができる。
Ｄ　使用者が解雇予告をせずに即時解雇の通知をしたため、労働者がこれを誤信
　　して予告期間中に休業して就職活動をした場合には、その即時解雇の通知が
　　解雇予告として有効と認められるときであっても、使用者は、解雇が有効に
　　成立するまでの期間について、休業手当を支払う必要はない。
Ｅ　使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をした場合に、
　　当該労働者が解雇予告期間中に業務上負傷したときは、使用者は当該労働者を
　　解雇することができなくなり、当初の解雇の予告は当然にその効力を失うので、
　　使用者が当該労働者を解雇するためには、治癒の日以降に改めて解雇予告又は
　　解雇予告手当の支払をしなければならない。

※答えは「４　白書対策」の後にあります。

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３　過去問データベース

今回は、平成18年国民年金法問９―Ｃ「老齢基礎年金の額と学生納付特例」
です。

☆☆==============================================================☆☆

学生等の納付特例を受けた期間又は30歳未満の若年者の保険料納付猶予を受けた
期間は、老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額の算定対象から除外される。

☆☆==============================================================☆☆

学生等納付特例や若年者納付猶予の適用を受けた期間が老齢基礎年金などの額の
算定の基礎となるか否かというのが論点の問題です。

学生等納付特例は平成12年の改正で、若年者納付猶予制度は平成16年の改正で
創設されたものなので、出題は、その後になってしまうことから、多いというほど
ではないですが、この点については何度か論点となっています。

ということで、次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 13－８－Ｅ 】

学生等として保険料の納付特例の承認を受け、保険料の納付を要しないもの
とされた期間については、追納を行わない限り、老齢基礎年金及び寡婦年金
の年金額を算定する上で、保険料の納付がなかった期間とされる。

【 15－８－Ｄ 】

老齢基礎年金について、学生の保険料の納付特例により納付することを要し
ないとされた期間は、年金の受給資格期間としては算入されるが、年金額の
算出にあたっては算入されない。

☆☆==============================================================☆☆

学生等納付特例や若年者納付猶予の適用を受けた期間は、いずれも年金額の
算定の基礎にはならないとしています。
そのとおりです。

老齢基礎年金の額の算定には含みません。ですので、寡婦年金の額の算定の
基礎にも含まれません。
寡婦年金の額は、死亡した夫の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と
保険料免除期間を基礎として算定した老齢基礎年金額の４分の３に相当する額
ですから、老齢基礎年金の額の算定に含まない期間は、寡婦年金の額の算定の
基礎には含まれないことになります。

ですので、すべて正しくなります。

法定免除や申請免除の規定により保険料が免除された期間、この期間は老齢基礎
年金の額の算定の基礎となりますが、学生等納付特例や若年者納付猶予の適用を
受けた期間は扱いが違っています。

いずれも保険料が免除された期間に変わりはないのですが、その趣旨が違うん
ですよね。
学生等納付特例や若年者納付猶予は、免除というより、納付を猶予してあげま
しょうってものですから、今は所得がないから保険料の納付を猶予しておくけど、
働き出したら、きっちと納めてくださいねってものなのです。
ですから、追納をしないと、その期間が老齢基礎年金の額に反映されないのです。

ちなみに、これらの期間については保険料を納付しておらず、さらには、
国庫負担も行われないので、老齢基礎年金を給付するための原資がない、
つまり給付の対象にはならないってことになるんです。

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４　白書対策

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ316の「医療制度改革大綱の
決定（2005（平成17）年12月1日）」です。

☆☆==============================================================☆☆

医療制度構造改革試案の公表後には、政府・与党医療改革協議会において検討が
行われ、同年12月1日に「医療制度改革大綱」が取りまとめられた。この大綱に
おいて、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、
超高齢社会を展望した医療保険制度体系の実現という医療制度構造改革の骨格
が決定された。また、高齢者の患者負担の見直し、療養病床に入院している高齢者
の食費・居住費の負担の見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直し、出産育児
一時金及び埋葬料の額の見直し、傷病手当金及び出産手当金についての見直し、
乳幼児に対する患者負担軽減の対象年齢を拡大、レセプトのオンライン化の推進や、
保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域
連合が行う「後期高齢者医療制度」の創設、国保及び被用者保険双方における
都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合等がこの場において決定された。

☆☆==============================================================☆☆

平成18年の健康保険法などの改正につながる「医療制度改革大綱」に関する記載
です。
平成18年の健康保険法などの改正については、すでに施行された規定もありますが、
まだ施行されていないものもあります。施行されていないことは、法律論としては
出題されることはありませんが（出題された場合は誤りになりますが）、一般常識
ってことで言えば、将来的なことについて、白書の記載を抜粋するなんてことも
あり得ます。

平成２年の社会保険に関する一般常識の記述式では
「昭和59年２月、平成（　７年　）を目途に（　公的年金　）制度の一元化を行う
ことが閣議決定されている」
なんていう文章が出題されたこともあり、将来的にどうしようなんてことの出題も
あり得るんですよね。

とはいえ、細かい法律論が出題されるってことはないでしょうから、将来的に
このようになるんだってことを何となく知っておけば十分でしょう。

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スクランブル過去問の答え：Ａ

Ａ　○　12－３－Ｃ
Ｂ　×　８－１－Ａ
Ｃ　×　４－４－Ｄ
Ｄ　×　９―４－Ｄ
Ｅ　×　８－１－Ｄ

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厚生年金保険法２－５－Ｄ

今日の過去問は「厚生年金保険法２－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

厚生年金基金が支給する年金給付は、当該厚生年金基金の加入員又は加入員
であった者が、老齢厚生年金の受給権を取得した後でなければその者に支給
することができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

厚生年金基金は、老齢厚生年金の受給権を取得する前においても、老齢年金給付を
支給することができます。
厚生年金基金が支給する老齢年金給付は、少なくとも、加入員又は加入員であった
者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき等に、その者に支給するものでなければ
ならないとされています。


　誤り。　

平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果

厚生労働省が公表した「平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果」
によると、
全国一斉に監督を実施した事業場11,120事業場のうち最低賃金法第5条違反
（最低賃金額以上の賃金を支払っていない違反）のあった事業場は707事業場で、違反率は6.4％でした。
このうち、地域別最低賃金適用事業場における違反率は6.2％、産業別最低賃金
適用事業場における違反率は10.4％でした。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html

平成18年国民年金法問９―Ｃ「老齢基礎年金の額と学生納付特例」

今回は、平成18年国民年金法問９―Ｃ「老齢基礎年金の額と学生納付特例」
です。

☆☆==============================================================☆☆

学生等の納付特例を受けた期間又は30歳未満の若年者の保険料納付猶予を受けた
期間は、老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額の算定対象から除外される。

☆☆==============================================================☆☆

学生等納付特例や若年者納付猶予の適用を受けた期間が老齢基礎年金などの額の
算定の基礎となるか否かというのが論点の問題です。

学生等納付特例は平成12年の改正で、若年者納付猶予制度は平成16年の改正で
創設されたものなので、出題は、その後になってしまうことから、多いというほど
ではないですが、この点については何度か論点となっています。

ということで、次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 13－８－Ｅ 】

学生等として保険料の納付特例の承認を受け、保険料の納付を要しないもの
とされた期間については、追納を行わない限り、老齢基礎年金及び寡婦年金
の年金額を算定する上で、保険料の納付がなかった期間とされる。

【 15－８－Ｄ 】

老齢基礎年金について、学生の保険料の納付特例により納付することを要し
ないとされた期間は、年金の受給資格期間としては算入されるが、年金額の
算出にあたっては算入されない。

☆☆==============================================================☆☆

学生等納付特例や若年者納付猶予の適用を受けた期間は、いずれも年金額の
算定の基礎にはならないとしています。
そのとおりです。

老齢基礎年金の額の算定には含みません。ですので、寡婦年金の額の算定の
基礎にも含まれません。
寡婦年金の額は、死亡した夫の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と
保険料免除期間を基礎として算定した老齢基礎年金額の４分の３に相当する額
ですから、老齢基礎年金の額の算定に含まない期間は、寡婦年金の額の算定の
基礎には含まれないことになります。

ですので、すべて正しくなります。

法定免除や申請免除の規定により保険料が免除された期間、この期間は老齢基礎
年金の額の算定の基礎となりますが、学生等納付特例や若年者納付猶予の適用を
受けた期間は扱いが違っています。

いずれも保険料が免除された期間に変わりはないのですが、その趣旨が違うん
ですよね。
学生等納付特例や若年者納付猶予は、免除というより、納付を猶予してあげま
しょうってものですから、今は所得がないから保険料の納付を猶予しておくけど、
働き出したら、きっちと納めてくださいねってものなのです。
ですから、追納をしないと、その期間が老齢基礎年金の額に反映されないのです。

ちなみに、これらの期間については保険料を納付しておらず、さらには、
国庫負担も行われないので、老齢基礎年金を給付するための原資がない、
つまり給付の対象にはならないってことになるんです。

厚生年金保険法62－８－Ａ

今日の過去問は「厚生年金保険法62－８－Ａ」です。

【 問 題 】

同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用されることとなった
被保険者は、使用されることとなった日から10日以内に、申出をする
ことによって基金の加入員とならないことができる。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

設問の場合、申出をしないと基金の加入員とされます。
なお、申出は、使用されることとなった日から起算して10日以内に、
しなければならないとされています。


　正しい。　

得点を失うな！

試験まであと４日です。

多くの受験生がボーダーライン上にいると思います。

これを合格確実にするのは、これからです。

試験日までに、１日１点を伸ばすことができれば、
ボーダーライン上の方も、確実ラインに。

で、伸ばすって表現をしましたが、失わないようにするってことが
正しい表現ですかね。

これから知識を上乗せするのではなく、
微妙な状態の知識を固める、これで、得点は伸びます。

つまり、取れるはずの問題を失わないようにする、ってことです。

この場に及んで難しいことに頭を悩ませていると・・・・
肝心な基本を固めることが疎かになります。

そうなると、得点を失ってしまうってことに。

ですから、得点を失わないためのことをすればよいだけで・・・

今、難しいこと勉強しているのであれば、それは止めるってことですね。

それこそ、勉強始めた当時の基本中の基本などの再確認を。

直前期に、答練や模試を受けると、
難しい情報を追い求めるようになっちゃっていたりするんですよね。
合格に必要なのは、そんな情報じゃないんですよ。

基本的な知識。
これを、ちゃんとわかっているかどうか。
そして、試験でその判断ができるかどうか。
ここなんですよ。

だから、基本の再確認を。
これをしっかりしておけば、絶対に点は伸びます。
毎度、言っていて、くどいようですが、
合格に満点はいりませんよ。

スクランブル過去問・労基法「解雇等」

　労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や
　　休業日があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を
　　発生させるためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。

Ｂ　季節的業務に４箇月の期間を定めて使用される者であっても、雇入れの日
　　から２箇月間の試用期間を設けている場合は、雇入れから14日を経過した日
　　以降に解雇するに当たって、解雇の予告又は解雇予告手当の支払をしなければ
　　ならない。

Ｃ　使用者は、労働者の責めに帰すべき事由について、労働基準監督署長の認定
　　を受けた場合又は事業を廃止しようとする場合においては、30日前の予告又は
　　30日分以上の平均賃金の支払をせずに当該労働者を解雇することができる。

Ｄ　使用者が解雇予告をせずに即時解雇の通知をしたため、労働者がこれを誤信
　　して予告期間中に休業して就職活動をした場合には、その即時解雇の通知が
　　解雇予告として有効と認められるときであっても、使用者は、解雇が有効に
　　成立するまでの期間について、休業手当を支払う必要はない。

Ｅ　使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をした場合に、
　　当該労働者が解雇予告期間中に業務上負傷したときは、使用者は当該労働者を
　　解雇することができなくなり、当初の解雇の予告は当然にその効力を失うので、
　　使用者が当該労働者を解雇するためには、治癒の日以降に改めて解雇予告又は
　　解雇予告手当の支払をしなければならない。









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スクランブル過去問の答え：Ａ

Ａ　○　12－３－Ｃ
Ｂ　×　８－１－Ａ
Ｃ　×　４－４－Ｄ
Ｄ　×　９―４－Ｄ
Ｅ　×　８－１－Ｄ

厚生年金保険法63－６－Ａ

今日の過去問は「厚生年金保険法63－６－Ａ」です。

【 問 題 】

１又は２以上の適用事業所について常時1,000人以上の被保険者を
使用する事業主は、当該１又は２以上の適用事業所について基金を
設立することができる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

なお、適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができますが、
この場合は、原則として被保険者の数が常時5,000人以上でなければなりません。


　正しい。　

医療制度改革大綱の決定（2005（平成17）年12月1日）

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ316の「医療制度改革大綱の
決定（2005（平成17）年12月1日）」です。

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医療制度構造改革試案の公表後には、政府・与党医療改革協議会において検討が
行われ、同年12月1日に「医療制度改革大綱」が取りまとめられた。この大綱に
おいて、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、
超高齢社会を展望した医療保険制度体系の実現という医療制度構造改革の骨格
が決定された。また、高齢者の患者負担の見直し、療養病床に入院している高齢者
の食費・居住費の負担の見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直し、出産育児
一時金及び埋葬料の額の見直し、傷病手当金及び出産手当金についての見直し、
乳幼児に対する患者負担軽減の対象年齢を拡大、レセプトのオンライン化の推進や、
保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域
連合が行う「後期高齢者医療制度」の創設、国保及び被用者保険双方における
都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合等がこの場において決定された。

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平成18年の健康保険法などの改正につながる「医療制度改革大綱」に関する記載
です。
平成18年の健康保険法などの改正については、すでに施行された規定もありますが、
まだ施行されていないものもあります。施行されていないことは、法律論としては
出題されることはありませんが（出題された場合は誤りになりますが）、一般常識
ってことで言えば、将来的なことについて、白書の記載を抜粋するなんてことも
あり得ます。

平成２年の社会保険に関する一般常識の記述式では
「昭和59年２月、平成（　７年　）を目途に（　公的年金　）制度の一元化を行う
ことが閣議決定されている」
なんていう文章が出題されたこともあり、将来的にどうしようなんてことの出題も
あり得るんですよね。

とはいえ、細かい法律論が出題されるってことはないでしょうから、将来的に
このようになるんだってことを何となく知っておけば十分でしょう。

厚生年金保険法元－１－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法元－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

年金給付の支給停止に関する処分に対する審査請求は、社会保険審査官に
対して行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、
社会保険審査官に対して審査請求をすることができます。
なお、年金給付の支給停止に関する処分は、保険給付に関する処分の１つです。


　正しい。