労働基準法10－１－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法10－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

賃金その他の労働条件について、労働者を女性であるという
理由で男性よりも不利に取り扱うことは禁止されているが、
男性よりも有利に取り扱うことは禁止されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

差別的取扱いには、不利に取り扱う場合だけでなく、有利に
取り扱う場合も含まれます。

　誤り。　

労働基準法13－１－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法13－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働基準法では、労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び
労働契約を遵守しなければならないと規定されているが、この規定
違反には罰則は設けられていない。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

設問の規定は訓示的なものなので、これに違反したというだけでは
罰則の適用はありません。

　正しい。　

平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査

厚生労働省が
「平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査」を発表しました。

これによると、
平成１９年９月１日現在在籍している常用労働者数が５年前（平成１４年）と
比べてどのように変化したかを企業割合でみると、
「増えた」が33.3％
「ほぼ変わらない」が29.2％
「減った」が37.4％
となっています。

また、非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績についてみると、
「制度があり、登用の実績もある」が27.8％
「制度はあるが、登用の実績はない」が5.3％
「制度はないが登用の実績はある」が37.6％
「制度がなく、登用の実績もない」が29.1％
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html#kekka

249号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　改正法選択対策

３　最後に

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１　はじめに

明後日は試験です。

今までやってきことのすべてをぶつける日です。

当日の朝は、やるべきことはやった、という気持ちを持って試験会場に
向かってください。

皆さんは、やれることは、やってきたのですからね。

あとは、その結果、「合格」をつかむだけです。

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２　改正法選択対策

前号に続いて、改正法の選択対策です。


☆☆===　雇用保険法　======================================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

期間の定めのある労働契約（当該期間が（　Ａ　）のものに限る）の締結に
際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約
が更新されないこととなったこと（（　Ｂ　）引き続き同一の事業主の適用
事業に雇用されるに至った場合を除く）を理由として離職した者は、特定
受給資格者とされる。

平成22年３月31日までの間に育児休業基本給付金に係る休業を開始した
被保険者に支給される（　Ｃ　）の額は、育児休業をした期間内における
支給単位期間（育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る）
における（　Ｄ　）を合計した数に、当該支給単位期間に支給を受けること
ができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額の（　Ｅ　）に
相当する額を乗じて得た額とされている。



☆☆===　労働に関する一般常識　===========================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

事業主は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間
労働者であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもの
のうち、当該事業所における（　Ａ　）その他の事情からみて、当該事業主と
の雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び（　Ｂ　）
が当該通常の労働者の職務の内容及び（　Ｂ　）の変更の範囲と同一の範囲
で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを
理由として、（　Ｃ　）の決定、（　Ｄ　）の実施、（　Ｅ　）の利用その他の
待遇について、差別的取扱いをしてはならない



☆☆===　社会保険に関する一般常識　========================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

高齢者医療確保法の基本的理念において、国民は、（　Ａ　）と連帯の精神に
基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進
に努めるとともに、（　Ｂ　）の医療に要する費用を（　Ｃ　）に負担する
ものとすると規定しているほか、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域
若しくは地域又は（　Ｄ　）において、高齢期における健康の保持を図る
ための適切な（　Ｅ　）を受ける機会を与えられるものとするとしている。



☆☆===　健康保険法　===================================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

健康保険制度については、これが（　Ａ　）制度の基本をなすものである
ことにかんがみ、（　Ｂ　）の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化
等に対応し、その他の（　Ａ　）制度及び（　Ｃ　）制度並びにこれらに
密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その
結果に基づき、（　Ａ　）の運営の効率化、給付の内容及び（　Ｄ　）の
適正化並びに国民が受ける（　Ｅ　）の向上を総合的に図りつつ、実施され
なければならない。



☆☆===　厚生年金保険法　===============================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

いわゆる３号分割制度においては、被扶養配偶者（国民年金の第３号被保険者）
を有する（　Ａ　）（厚生年金保険の被保険者）が負担した保険料については、
夫婦が共同して負担したものであることを（　Ｂ　）とする。

社会保険庁長官は、３号分割標準報酬改定請求があった場合において、（　Ｃ　）
に係る被保険者期間の各月ごとに、当該（　Ａ　）及び被扶養配偶者の標準報酬
月額を当該（　Ａ　）の標準報酬月額に（　Ｄ　）を乗じて得た額にそれぞれ
改定し、及び決定することができる。また、標準賞与額についても同様に改定し、
及び決定することができる。

改定され、及び決定された標準報酬は、当該（　Ｅ　）から将来に向かってのみ、
その効力を有するものとされている。



☆☆===　国民年金法　===================================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

（　Ａ　）は、国民年金制度に対する（　Ｂ　）を増進させ、及びその信頼を
向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、（　Ｃ　）に対し、
当該（　Ｃ　）の（　Ｄ　）及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい
形で（　Ｅ　）するものとする。


☆☆===　解答　========================================☆☆


【雇用保険法】
Ａ：１年未満
Ｂ：１年以上
Ｃ：育児休業者職場復帰給付金
Ｄ：支給日数
Ｅ：100分の20

【労働に関する一般常識】
Ａ：慣行
Ｂ：配置
Ｃ：賃金
Ｄ：教育訓練
Ｅ：福利厚生施設

【社会保険に関する一般常識】
Ａ：自助
Ｂ：高齢者
Ｃ：公平
Ｄ：家庭
Ｅ：保健サービス

【健康保険法】
Ａ：医療保険
Ｂ：高齢化
Ｃ：後期高齢者医療
Ｄ：費用の負担
Ｅ：医療の質

【厚生年金保険法】
Ａ：特定被保険者
Ｂ：基本的認識
Ｃ：特定期間
Ｄ：２分の１
Ｅ：（３号分割標準報酬改定）請求のあった日

【国民年金法】
Ａ：社会保険庁長官
Ｂ：国民の理解
Ｃ：被保険者
Ｄ：保険料納付の実績
Ｅ：通知

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３　最後は・・・

試験日の前日の明日ですが・・・
社労士受験において、試験日を除けば、試験日前日が一番重要な日ともいえます。
その重要な明日を、どう過ごすのか。
これで、試験当日がまったく違うものになるかもしれません。
前日に必死になると、焦りが出てしまいます・・・・
できれば、ゆったりとした気分で。
ダラダラ過ごせってことではないですよ。精神的にリラックスした気持ちで
過ごしてくださいということです。

それと、試験に向けてあと一言、いや、三言くらい。

まずは、試験では、ケアレスミスをしないように。
心にゆとりがなくなると、やってしまいます。
ですので、平常心で望みましょう。

２つ目は、
問題を解くときに一番大切なのは、「基本に忠実に」です。
そう考えていれば、変な深読みとか、勘違いとかしないで済みます。

最後に
今年、必ず「合格」するんだという気持ちを持ち続けてください。
この気持ちが合格を勝ち獲ります。

では、皆さんの合格を心よりお祈り申し上げます。

頑張ってください(^^)v


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労働基準法２－１－Ｄ

今日の過去問は「労働基準法２－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

労働関係の当事者は、労働基準法に定める労働条件の基準を理由
として労働条件を低下させてはならないが、当事者の合意がある
場合にはこの限りでないものとされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「当事者の合意がある場合にはこの限りでないものとされている」
という規定はありません。

　誤り。　

明日は、試験です。

試験前に受験生に伝えること、
毎年、同じことを言っています。


１つ目　「基本に忠実に」
問題を解くときに一番大切なのは、「基本に忠実に」です。
問題を解きながら、ついつい、深読みをしすぎて間違えてしまう
ってことありがちです。
素直に考えれば、正解していたのにって。
ですので、常に「基本に忠実に」と意識していれば、
変な深読みとかによる間違いを防げます。


２つ目　「第一感を大切に」
答えは「これ」って思ったら、変えないこと。
直感的に選んだものって、かなりの確率で正解です。
後で見直しをした際に、考えすぎて解答を変えると、
不思議なことに、間違えることが多いのです！！！

ですので、第一感で選んだ解答は、できるだけ変えないようにしましょう。
もし、確固たる根拠があるのであれば、たとえば、勘違いが発覚したとか、
その場合は、自信をもって解答を変えましょう。


３つ目　「ケアレスミスをしない」
当たり前のことですが、つまらないミスはしないように。
ケアレスミスで失う得点、これはダメージが大きいです。
特にマークミスは泣くに泣けないですよ・・・
ミスが合否を分けるといっても過言ではないですから、
ケアレスミスをしないように。
そのためには、慌てないことです。


そして、最後に　
「信じること」

これが一番重要です。
絶対に合格するんだと最後まで信じることです。
この気持ちが合格を呼び込みます。
ダメだ・・・・
来年でも・・・・
なんて思った瞬間に、合格は逃げて行きますから。

最後の最後まで、合格を信じて、試験に向かってください。

改正法選択対策

改正法の選択対策です。


☆☆===　雇用保険法　======================================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

期間の定めのある労働契約（当該期間が（　Ａ　）のものに限る）の締結に
際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約
が更新されないこととなったこと（（　Ｂ　）引き続き同一の事業主の適用
事業に雇用されるに至った場合を除く）を理由として離職した者は、特定
受給資格者とされる。

平成22年３月31日までの間に育児休業基本給付金に係る休業を開始した
被保険者に支給される（　Ｃ　）の額は、育児休業をした期間内における
支給単位期間（育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る）
における（　Ｄ　）を合計した数に、当該支給単位期間に支給を受けること
ができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額の（　Ｅ　）に
相当する額を乗じて得た額とされている。



☆☆===　労働に関する一般常識　===========================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

事業主は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間
労働者であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもの
のうち、当該事業所における（　Ａ　）その他の事情からみて、当該事業主と
の雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び（　Ｂ　）
が当該通常の労働者の職務の内容及び（　Ｂ　）の変更の範囲と同一の範囲
で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを
理由として、（　Ｃ　）の決定、（　Ｄ　）の実施、（　Ｅ　）の利用その他の
待遇について、差別的取扱いをしてはならない



☆☆===　社会保険に関する一般常識　========================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

高齢者医療確保法の基本的理念において、国民は、（　Ａ　）と連帯の精神に
基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進
に努めるとともに、（　Ｂ　）の医療に要する費用を（　Ｃ　）に負担する
ものとすると規定しているほか、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域
若しくは地域又は（　Ｄ　）において、高齢期における健康の保持を図る
ための適切な（　Ｅ　）を受ける機会を与えられるものとするとしている。



☆☆===　健康保険法　===================================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

健康保険制度については、これが（　Ａ　）制度の基本をなすものである
ことにかんがみ、（　Ｂ　）の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化
等に対応し、その他の（　Ａ　）制度及び（　Ｃ　）制度並びにこれらに
密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その
結果に基づき、（　Ａ　）の運営の効率化、給付の内容及び（　Ｄ　）の
適正化並びに国民が受ける（　Ｅ　）の向上を総合的に図りつつ、実施され
なければならない。



☆☆===　厚生年金保険法　===============================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

いわゆる３号分割制度においては、被扶養配偶者（国民年金の第３号被保険者）
を有する（　Ａ　）（厚生年金保険の被保険者）が負担した保険料については、
夫婦が共同して負担したものであることを（　Ｂ　）とする。

社会保険庁長官は、３号分割標準報酬改定請求があった場合において、（　Ｃ　）
に係る被保険者期間の各月ごとに、当該（　Ａ　）及び被扶養配偶者の標準報酬
月額を当該（　Ａ　）の標準報酬月額に（　Ｄ　）を乗じて得た額にそれぞれ
改定し、及び決定することができる。また、標準賞与額についても同様に改定し、
及び決定することができる。

改定され、及び決定された標準報酬は、当該（　Ｅ　）から将来に向かってのみ、
その効力を有するものとされている。



☆☆===　国民年金法　===================================☆☆


次の文中の（ 　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

（　Ａ　）は、国民年金制度に対する（　Ｂ　）を増進させ、及びその信頼を
向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、（　Ｃ　）に対し、
当該（　Ｃ　）の（　Ｄ　）及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい
形で（　Ｅ　）するものとする。


☆☆===　解答　========================================☆☆


【雇用保険法】
Ａ：１年未満
Ｂ：１年以上
Ｃ：育児休業者職場復帰給付金
Ｄ：支給日数
Ｅ：100分の20

【労働に関する一般常識】
Ａ：慣行
Ｂ：配置
Ｃ：賃金
Ｄ：教育訓練
Ｅ：福利厚生施設

【社会保険に関する一般常識】
Ａ：自助
Ｂ：高齢者
Ｃ：公平
Ｄ：家庭
Ｅ：保健サービス

【健康保険法】
Ａ：医療保険
Ｂ：高齢化
Ｃ：後期高齢者医療
Ｄ：費用の負担
Ｅ：医療の質

【厚生年金保険法】
Ａ：特定被保険者
Ｂ：基本的認識
Ｃ：特定期間
Ｄ：２分の１
Ｅ：（３号分割標準報酬改定）請求のあった日

【国民年金法】
Ａ：社会保険庁長官
Ｂ：国民の理解
Ｃ：被保険者
Ｄ：保険料納付の実績
Ｅ：通知

厚生年金保険法４－８－Ｅ

今日の過去問は「厚生年金保険法４－８－Ｅ」です。

【 問 題 】

基金が設立事業所を減少させる場合において、その減少に係る適用
事業所に使用される被保険者の３分の１以上で組織する労働組合が
あるときは、当該労働組合の同意を得なければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被保険者の３分の１以上で組織する労働組合の同意が必要となるのは、
設立事業所を増加させる場合です。
減少させる場合には、同意は必要ありません。

　誤り。　

248号

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１　はじめに

２　過去問データベース

３　過去問ベース選択対策

４　改正法選択対策

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１　はじめに

今年の試験まであと８日となりました。

日に日に、焦りが増しているなんて方もいるのでは？
試験直前、焦れば焦るほど、空回りしてしまいます。

残された時間で、できることをする。
そして、試験当日、やることはやったという気持ちで
試験に臨みましょう。

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２　過去問データベース

今回は、平成19年一般常識問10―Ｂ「児童手当に要する費用負担」です。

☆☆==============================================================☆☆

児童手当法の規定によると、被用者（厚生年金保険等の被保険者等）に対する
児童手当（３歳に満たない児童を対象とするもので、３歳以上小学校修了前
の児童を対象とする特例給付を除く）に要する費用は、国庫、都道府県及び
市町村がそれぞれ３分の１ずつを負担する。

☆☆==============================================================☆☆

児童手当に要する費用負担に関する問題です。
児童手当の費用負担、社会保険に関する一般常識の中では、よく出る項目
です。
児童手当法が１問で出題される場合は、児童の定義と費用負担、この２つは、
まず、出題されますよね。

では、次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 17－６－Ｂ－改題 】

児童手当に要する費用の市町村負担割合は、被用者に対する児童手当の
場合は10分の１、被用者でない者に対する児童手当の場合は３分の１
である。


【 13－10－Ｅ－改題 】

被用者に対する児童手当（特例給付を除く）の支給に要する費用は、その
10分の７に相当する額を一般事業主から徴収した拠出金をもって充て、その
10分の１に相当する額を国庫と都道府県、市町村がそれぞれ負担する。


【 ８－９－Ｄ 】

被用者又は公務員でない者に対する児童手当の支給に要する費用は、国、
都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。


【 ６－８－Ｄ 】

被用者又は公務員でない者に対する児童手当の支給に要する費用は、
その６分の４に相当する額を国庫が、その６分の１に相当する額を
都道府県及び市（区）町村がそれぞれ負担する。

☆☆==============================================================☆☆


【 17－６－Ｂ－改題 】は正しい肢です。
出題後、公費負担の割合が改正されたので、それに合わせて改題しています。

被用者に対する児童手当の場合、費用負担の割合は、
事業主が10分の７、国、都道府県、市町村がそれぞれ10分の１
被用者でない者に対する児童手当の場合、
国、都道府県、市町村がそれぞれ３分の１となっています。
国、都道府県、市町村が同じ割合で負担します。
覚えやすいといえば、覚えやすいのですが、その分、この問題が出題された
ときは、ほとんどの受験生が正解するだろうと考えておいたほうがよいですね。

【 19－10－Ｂ 】：誤り。「３分の１ずつ」というのは、被用者でない者に対する
児童手当の場合です。
【 13－10－Ｅ－改題 】：正しい。
【 ８－９－Ｄ 】：正しい
【 ６－８－Ｄ 】：誤り。出題当時は正しい肢でしたが、こちらはあえて改題しない
ままにしてあります。改正前の規定を引っ張り出してきて、誤り、なんていう出題
がないとも限りませんからね。


※今号の「過去問データベース」は、出るデル過去問2008に掲載したものを
　再編集したものです。

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３　過去問ベース選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働安全衛生法問８―Ａ・Ｄ」の問題をベースに
しています）

☆☆===================================================☆☆

【 問題 】

１　製造業に属する事業者は、総括安全衛生管理者を、常時（　Ａ　）以上の
　労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。

２　都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、
　総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に（　Ｂ　）することがで
　きる。

☆☆==================================================================☆☆

総括安全衛生管理者に関する文章です。
いずれの文章も択一式で出題された際は、誤りでした。
その誤りの箇所を空欄にしています。

Ａの空欄は、製造業における総括安全衛生管理者の選任規模です。

Ｂの空欄は、２文字の言葉が入ります。
労働安全衛生法の選択式の問題、
過去に「勧奨」「指示」という言葉が空欄になったことがあるので、
この文章の空欄に入るような言葉は注意しておく必要がありますね。

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４　改正法選択対策

改正点、これは選択式で狙われる可能性が高いですね。
そこで、改正法の選択対策として
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員専用ＳＮＳに掲載した問題のうち労働基準法、
労働安全衛生法、労災保険法の問題３問を掲載します。

☆☆===　労働基準法　========================================☆☆

次の文中の（ 　　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

使用者は、有期労働契約（当該契約を（　Ａ　）以上更新し、又は雇入れの日
から起算して（　Ｂ　）を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あら
かじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く）を更新しない
こととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の
（　Ｃ　）前までに、その予告をしなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第２条の雇止め予告に
関する記載です。

今年の試験に向けて、労働基準法は大きな改正はありませんでした。

その辺を考慮すると、このような箇所が選択式で出題されてくる可能性が
あります。

労働基準法の選択式の空欄、数字を解答にするってことは、そう多くは
ありませんが、この辺は、しっかりと押さえておきたいところです。



☆☆===　労働安全衛生法　========================================☆☆

次の文中の（ 　　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

労働安全衛生規則が改正され、平成20年4月1日から定期健康診断の項目に
（　Ａ　）の検査が追加されたが、当該検査は、医師が必要でないと認めるとき、
40歳未満の者（（　Ｂ　）の者を除く）や妊娠中の女性その他の者であって腹囲が
内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者等については省略することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


労働安全衛生法の健康診断に関する記載です。

改正で一般健康診断の項目が追加されましたが、Ａの空欄は、その項目です。
この項目は、医師が必要でないと認めるとき、省略することができますが、
省略できる場合の基準の１つに年齢があります。
この年齢に関する基準は、
貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査の場合と同じ
ですから、併せて押さえておくとよいでしょう。



☆☆===　労災保険法　========================================☆☆

次の文中の（ 　　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

政府は、この保険の（　Ａ　）に係る労働者及びその遺族について、社会復帰
促進等事業として、次の事業を行うことができる。

１ 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他
　業務災害及び通勤災害を被った労働者（次号において「被災労働者」という）
　の円滑な（　Ｂ　）するために必要な事業

２ 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の
　就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護そ
　の他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業

３ 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び
　運営その他労働者の（　Ｃ　）の確保、（　Ｄ　）の適切な実施の確保並びに
　（　Ｅ　）の確保を図るために必要な事業

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


労災保険の社会復帰促進等事業に関する記載です。

社会復帰促進等事業は、改正された規定ですので、注意しておく必要があります。
特に３の文章ですね。
Ｃ～Ｅの空欄、いずれも狙われる可能性が高いです。

Ｂの空欄を含めて、社会復帰促進等事業では、どのようなことを行っているのか、
その辺を考えると、埋まる空欄もありますね。


☆☆===　解答　========================================☆☆


【労働基準法】

Ａ：３回
Ｂ：１年
Ｃ：30日


【労働安全衛生法】

Ａ：腹囲
Ｂ：35歳


【労災保険法】

Ａ：適用事業
Ｂ：社会復帰を促進
Ｃ：安全及び衛生
Ｄ：保険給付
Ｅ：賃金の支払

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過去問ベース選択対策の【 解答 】です。

Ａ：300人
Ｂ：勧告

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平成19年一般常識問10―Ｂ「児童手当に要する費用負担」

今回は、平成19年一般常識問10―Ｂ「児童手当に要する費用負担」です。

☆☆==============================================================☆☆

児童手当法の規定によると、被用者（厚生年金保険等の被保険者等）に対する
児童手当（３歳に満たない児童を対象とするもので、３歳以上小学校修了前
の児童を対象とする特例給付を除く）に要する費用は、国庫、都道府県及び
市町村がそれぞれ３分の１ずつを負担する。

☆☆==============================================================☆☆

児童手当に要する費用負担に関する問題です。
児童手当の費用負担、社会保険に関する一般常識の中では、よく出る項目
です。
児童手当法が１問で出題される場合は、児童の定義と費用負担、この２つは、
まず、出題されますよね。

では、次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 17－６－Ｂ－改題 】

児童手当に要する費用の市町村負担割合は、被用者に対する児童手当の
場合は10分の１、被用者でない者に対する児童手当の場合は３分の１
である。


【 13－10－Ｅ－改題 】

被用者に対する児童手当（特例給付を除く）の支給に要する費用は、その
10分の７に相当する額を一般事業主から徴収した拠出金をもって充て、その
10分の１に相当する額を国庫と都道府県、市町村がそれぞれ負担する。


【 ８－９－Ｄ 】

被用者又は公務員でない者に対する児童手当の支給に要する費用は、国、
都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。


【 ６－８－Ｄ 】

被用者又は公務員でない者に対する児童手当の支給に要する費用は、
その６分の４に相当する額を国庫が、その６分の１に相当する額を
都道府県及び市（区）町村がそれぞれ負担する。

☆☆==============================================================☆☆


【 17－６－Ｂ－改題 】は正しい肢です。
出題後、公費負担の割合が改正されたので、それに合わせて改題しています。

被用者に対する児童手当の場合、費用負担の割合は、
事業主が10分の７、国、都道府県、市町村がそれぞれ10分の１
被用者でない者に対する児童手当の場合、
国、都道府県、市町村がそれぞれ３分の１となっています。
国、都道府県、市町村が同じ割合で負担します。
覚えやすいといえば、覚えやすいのですが、その分、この問題が出題された
ときは、ほとんどの受験生が正解するだろうと考えておいたほうがよいですね。

【 19－10－Ｂ 】：誤り。「３分の１ずつ」というのは、被用者でない者に対する
児童手当の場合です。
【 13－10－Ｅ－改題 】：正しい。
【 ８－９－Ｄ 】：正しい
【 ６－８－Ｄ 】：誤り。出題当時は正しい肢でしたが、こちらはあえて改題しない
ままにしてあります。改正前の規定を引っ張り出してきて、誤り、なんていう出題
がないとも限りませんからね。

厚生年金保険法元－７－Ｄ

今日の過去問は「厚生年金保険法元－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

基金が支給する年金給付及び一時金たる給付を受ける権利は、
その権利を有する者の請求に基づいて、基金が裁定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

基金が支給する年金給付等は、基金が裁定します。
社会保険庁長官が裁定するのではありません。

　正しい。　　

過去問ベース選択対策・平成19年択一式「労働安全衛生法問８―Ａ・Ｄ」

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働安全衛生法問８―Ａ・Ｄ」の問題をベースに
しています）

☆☆===================================================☆☆

【 問題 】

１　製造業に属する事業者は、総括安全衛生管理者を、常時（　Ａ　）以上の
　労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。

２　都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、
　総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に（　Ｂ　）することがで
　きる。

☆☆==================================================================☆☆

総括安全衛生管理者に関する文章です。
いずれの文章も択一式で出題された際は、誤りでした。
その誤りの箇所を空欄にしています。

Ａの空欄は、製造業における総括安全衛生管理者の選任規模です。

Ｂの空欄は、２文字の言葉が入ります。
労働安全衛生法の選択式の問題、
過去に「勧奨」「指示」という言葉が空欄になったことがあるので、
この文章の空欄に入るような言葉は注意しておく必要がありますね。


☆☆==================================================================☆☆


【 解答 】です。

Ａ：300人
Ｂ：勧告

厚生年金保険法６－９－Ｅ

今日の過去問は「厚生年金保険法６－９－Ｅ」です。

【 問 題 】

老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する年金給付は、老齢厚生
年金の受給権の消滅理由以外の理由によって、その受給権を消滅
させるものであってはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

老齢年金給付は、死亡以外の理由によって、その受給権が消滅する
ことはありません。

　正しい。　

改正法選択対策「労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法」

改正点、これは選択式で狙われる可能性が高いですね。
そこで、改正法の選択対策として
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員専用ＳＮＳに掲載した問題のうち労働基準法、
労働安全衛生法、労災保険法の問題３問を掲載します。

☆☆===　労働基準法　========================================☆☆

次の文中の（ 　　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

使用者は、有期労働契約（当該契約を（　Ａ　）以上更新し、又は雇入れの日
から起算して（　Ｂ　）を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あら
かじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く）を更新しない
こととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の
（　Ｃ　）前までに、その予告をしなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第２条の雇止め予告に
関する記載です。

今年の試験に向けて、労働基準法は大きな改正はありませんでした。

その辺を考慮すると、このような箇所が選択式で出題されてくる可能性が
あります。

労働基準法の選択式の空欄、数字を解答にするってことは、そう多くは
ありませんが、この辺は、しっかりと押さえておきたいところです。



☆☆===　労働安全衛生法　========================================☆☆

次の文中の（ 　　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

労働安全衛生規則が改正され、平成20年4月1日から定期健康診断の項目に
（　Ａ　）の検査が追加されたが、当該検査は、医師が必要でないと認めるとき、
40歳未満の者（（　Ｂ　）の者を除く）や妊娠中の女性その他の者であって腹囲が
内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者等については省略することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


労働安全衛生法の健康診断に関する記載です。

改正で一般健康診断の項目が追加されましたが、Ａの空欄は、その項目です。
この項目は、医師が必要でないと認めるとき、省略することができますが、
省略できる場合の基準の１つに年齢があります。
この年齢に関する基準は、
貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査の場合と同じ
ですから、併せて押さえておくとよいでしょう。



☆☆===　労災保険法　========================================☆☆

次の文中の（ 　　　） の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

政府は、この保険の（　Ａ　）に係る労働者及びその遺族について、社会復帰
促進等事業として、次の事業を行うことができる。

１ 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他
　業務災害及び通勤災害を被った労働者（次号において「被災労働者」という）
　の円滑な（　Ｂ　）するために必要な事業

２ 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の
　就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護そ
　の他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業

３ 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び
　運営その他労働者の（　Ｃ　）の確保、（　Ｄ　）の適切な実施の確保並びに
　（　Ｅ　）の確保を図るために必要な事業

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


労災保険の社会復帰促進等事業に関する記載です。

社会復帰促進等事業は、改正された規定ですので、注意しておく必要があります。
特に３の文章ですね。
Ｃ～Ｅの空欄、いずれも狙われる可能性が高いです。

Ｂの空欄を含めて、社会復帰促進等事業では、どのようなことを行っているのか、
その辺を考えると、埋まる空欄もありますね。


☆☆===　解答　========================================☆☆


【労働基準法】

Ａ：３回
Ｂ：１年
Ｃ：30日


【労働安全衛生法】

Ａ：腹囲
Ｂ：35歳


【労災保険法】

Ａ：適用事業
Ｂ：社会復帰を促進
Ｃ：安全及び衛生
Ｄ：保険給付
Ｅ：賃金の支払

厚生年金保険法２－５－Ｂ

今日の過去問は「厚生年金保険法２－５－Ｂ」です。

【 問 題 】

厚生年金基金は、加入員又は加入員であった者の福祉を増進
するため、必要な施設をすることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

厚生年金基金は、加入員等の福祉を増進するため、必要な施設をすること
ができます。

　正しい。