社会一般Ｈ26－７－Ｂ［改題］

今日の過去問は「社会一般Ｈ26－７－Ｂ［改題］」です。

【 問 題 】

市町村及び国民健康保険組合は、被保険者が療養の給付を受ける
ために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定め
るところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の
理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

国民健康保険の保険給付のうち移送費の支給は、法定必須給付であり、
法令の規定に基づき、必ず行わなければなりません。
特別な理由があるときに、その全部又は一部を行わないことができる
というものではありません。

　誤り。

 

672号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　改正健康保険法に関するＱ＆Ａ

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和４年度試験までおよそ６週間です。

勉強時間、試験まで、どれくらい確保できるでしょうか？

毎週２日は仕事が休みで勉強時間に充てられる、
夏休みがあるから、その時間を使える、
今日から３連休だから・・・と
ある程度時間を確保できる方もいるでしょう。

逆に、この時期は仕事が忙しいとか、
子どもが夏休みになると時間を作りにくいとか、
そのような方もいるでしょう。

とにかく、試験日は決まっており、
その日は、確実に来ます。

ですので、時間がある方は、時間があるといって、
油断をしないように。
時間がない方は、できるだけ時間を作りだすようにしましょう。

試験までにすべきことは、まだまだあるでしょうからね。
できる限り勉強を進めましょう。

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└■　２　改正健康保険法に関するＱ＆Ａ　15
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Ｑ 健康保険組合における任意継続被保険者の保険料の算定基礎について、今回
　の法改正の内容はどのようなものか。

☆☆====================================================☆☆

○ 任意継続被保険者の保険料の算定基礎は、「資格喪失時の標準報酬月額」又は
　「任意継続被保険者が属する保険者の管掌する全被保険者の平均の標準報酬
　月額」のいずれか少ない額とされている。
○ 今回の法改正により、これらに加え、当該健康保険組合が規約で定めること
　により、「資格喪失時の標準報酬月額」又は「当該健康保険組合における全
　被保険者の平均標準報酬月額を超え、資格喪失時の標準報酬月額未満の範囲内
　において規約で定める額」を当該健康保険組合の任意継続被保険者の保険料
　算定基礎とすることが可能となる。
○ なお、上記の範囲内であれば、例えば、標準報酬月額を多段階で設定するなど、
　組合の裁量により設定することが可能である。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和３年－厚年法問２－Ｅ「高齢任意加入被保険者の資格喪失の届出」
です。

☆☆======================================================☆☆

老齢厚生年金の受給権を取得することにより、適用事業所に使用される高齢任意
加入被保険者が資格を喪失した場合には、資格喪失の届出は必要ない。

☆☆======================================================☆☆

「高齢任意加入被保険者の資格喪失の届出」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ21－２－Ｂ 】
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金
の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したときは、当該高齢
任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい。

【 Ｈ27－２－Ｂ 】
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金
の受給権を取得したために資格を喪失するときは、当該高齢任意加入被保険者
の資格喪失届を提出する必要はない。

☆☆======================================================☆☆

高齢任意加入被保険者となるための要件の１つとして、
「老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給
事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないこと」
があります。
そのため、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を得たので
あれば、その資格を喪失します。
この場合に何らかの届出が必要かどうかというのが、これらの問題の論点です。

高齢任意加入被保険者が老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を
得たということは、実施主体が、それを把握しているので、わざわざ届出をして
もらう必要はありません。
つまり、資格喪失届の提出など資格喪失に関する手続は必要ありません。
これは、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者であっても、適用事業所
以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者であっても同じです。
ということで、いずれの問題も正しいです。

資格喪失に関する手続が必要ない場合として、適用事業所に使用される高齢任意
加入被保険者であれば、保険料（初めて納付すべき保険料を除きます）を滞納し、
督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないことにより資格を喪失した
とき等もあるので、今後、受給権の取得以外の場合を出題してくることもあり得え
ます。
どのような場合、資格喪失に関する手続が必要ないのか、確認しておきましょう。

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社会一般Ｈ25－７－Ｃ［改題］

今日の過去問は「社会一般Ｈ25－７－Ｃ［改題］」です。

【 問 題 】

修学のため一の市町村又は特別区（以下「市町村」という。）の
区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれ
ば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属する
ものと認められるものは、国民健康保険法の適用については、
当該他の市町村の区域内に住所を有するものとし、かつ、当該
世帯に属するものとみなす。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「修学中の被保険者の特例」に関する記述です。
国民健康保険は、原則として、住所地に係る国民健康保険の適用を
受けますが、設問の場合は例外として、実家の住所地の国民健康保険
が適用されます。
これは、所得のない学生が多数在住する市町村、たとえば、大学など
が多く所在する市町村の負担を考慮したものです。

　正しい。

 

令和３年－厚年法問２－Ｅ「高齢任意加入被保険者の資格喪失の届出」

今回は、令和３年－厚年法問２－Ｅ「高齢任意加入被保険者の資格喪失の届出」
です。

☆☆======================================================☆☆

老齢厚生年金の受給権を取得することにより、適用事業所に使用される高齢任意
加入被保険者が資格を喪失した場合には、資格喪失の届出は必要ない。

☆☆======================================================☆☆

「高齢任意加入被保険者の資格喪失の届出」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ21－２－Ｂ 】
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金
の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したときは、当該高齢
任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい。

【 Ｈ27－２－Ｂ 】
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金
の受給権を取得したために資格を喪失するときは、当該高齢任意加入被保険者
の資格喪失届を提出する必要はない。

☆☆======================================================☆☆

高齢任意加入被保険者となるための要件の１つとして、
「老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給
事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないこと」
があります。
そのため、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を得たので
あれば、その資格を喪失します。
この場合に何らかの届出が必要かどうかというのが、これらの問題の論点です。

高齢任意加入被保険者が老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を
得たということは、実施主体が、それを把握しているので、わざわざ届出をして
もらう必要はありません。
つまり、資格喪失届の提出など資格喪失に関する手続は必要ありません。
これは、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者であっても、適用事業所
以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者であっても同じです。
ということで、いずれの問題も正しいです。

資格喪失に関する手続が必要ない場合として、適用事業所に使用される高齢任意
加入被保険者であれば、保険料（初めて納付すべき保険料を除きます）を滞納し、
督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないことにより資格を喪失した
とき等もあるので、今後、受給権の取得以外の場合を出題してくることもあり得え
ます。
どのような場合、資格喪失に関する手続が必要ないのか、確認しておきましょう。

 

 

厚年法Ｈ24－８－Ｅ

今日の過去問は「厚年法Ｈ24－８－Ｅ」です。

【 問 題 】

受給権者に関する調査において、質問を行なう職員は、その身分
を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを
提示しなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

厚生年金保険法96条１項では、「受給権者に関する調査」を定めて
おり、この規定によって質問を行う職員は、その身分を示す証票を
携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければ
なりません。
なお、提示は、請求があるときに行わなければならないもので、請求
がないのであれば、提示の必要はありません。

　正しい。

 

女性活躍推進法の省令・告示の改正

厚生労働省が、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、７月８日に施行したことを
周知しています。
この改正では、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を
追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化しています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html

 

厚年法Ｈ22－４－Ａ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ22－４－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬または保険給付に
関する処分に不服がある者が、社会保険審査官に対して審査請求
をした場合、審査請求した日から30日以内に決定がないときは、
社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「30日以内」とあるのは、「２か月以内」です。
審査請求をした日から２か月以内に決定がないときは、審査請求人は、
社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。

　誤り。

 

改正健康保険法に関するＱ＆Ａ 15

Ｑ 健康保険組合における任意継続被保険者の保険料の算定基礎について、今回
　の法改正の内容はどのようなものか。

☆☆====================================================☆☆

○ 任意継続被保険者の保険料の算定基礎は、「資格喪失時の標準報酬月額」又は
　「任意継続被保険者が属する保険者の管掌する全被保険者の平均の標準報酬
　月額」のいずれか少ない額とされている。
○ 今回の法改正により、これらに加え、当該健康保険組合が規約で定めること
　により、「資格喪失時の標準報酬月額」又は「当該健康保険組合における全
　被保険者の平均標準報酬月額を超え、資格喪失時の標準報酬月額未満の範囲内
　において規約で定める額」を当該健康保険組合の任意継続被保険者の保険料
　算定基礎とすることが可能となる。
○ なお、上記の範囲内であれば、例えば、標準報酬月額を多段階で設定するなど、
　組合の裁量により設定することが可能である。

 

 

厚年法Ｈ28－８－Ｂ

今日の過去問は「厚年法Ｈ28－８－Ｂ」です。

【 問 題 】

第１号厚生年金被保険者に係る保険料の納付義務者の住所及び居所
がともに明らかでないため、公示送達の方法によって滞納された
保険料の督促が行われた場合にも、保険料額に所定の割合を乗じて
計算した延滞金が徴収される。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

保険料の納付義務者の住所及び居所が明らかでないため、公示送達
の方法によって督促が行われた場合には、実際には、督促されたこと
を知らないということがあり得るので、延滞金は徴収されません。

　誤り。

 

令和３年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況

 

７月５日に、厚生労働省が令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果

を公表しました。

 

これによると、

過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）に

メンタルヘルス不調により連続１か月 以上休業した労働者又は退職した

労働者がいた事業所の割合は10.1％［令和２年調査9.2％］となっています。 

 

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％［令和２年

調査 61.4％］となっています。

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html

 

 

 

厚年法Ｈ27－６－Ｂ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ27－６－Ｂ［改題］」です。

【 問 題 】

第１号厚生年金被保険者の使用される船舶について船舶所有者
の変更があった場合には、厚生年金保険法第85条の規定に基づ
いて保険料を納期前にすべて徴収することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「船舶所有者の変更があった場合」は、保険料の繰上徴収事由に
該当するので、納期前であっても保険料をすべて徴収することが
できます。

　正しい。

 

できる限りのことはする

令和４年度試験までおよそ６週間です。

勉強時間、試験まで、どれくらい確保できるでしょうか？

毎週２日は仕事が休みで勉強時間に充てられる、
夏休みがあるから、その時間を使える、
今日まで３連休だから・・・と
ある程度時間を確保できる方もいるでしょう。

逆に、この時期は仕事が忙しいとか、
子どもが夏休みになると時間を作りにくいとか、
そのような方もいるでしょう。

とにかく、試験日は決まっており、
その日は、確実に来ます。

ですので、時間がある方は、時間があるといって、
油断をしないように。
時間がない方は、できるだけ時間を作りだすようにしましょう。

試験までにすべきことは、まだまだあるでしょうからね。
できる限り勉強を進めましょう。

 

厚年法Ｈ26－10－Ａ

今日の過去問は「厚年法Ｈ26－10－Ａ」です。

【 問 題 】

育児休業中で厚生年金保険料が免除されている者に対して賞与が
支給された場合、当該賞与に係る厚生年金保険料は免除されるた
め、賞与支払届を提出する必要はない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

育児休業又は産前産後休業の期間において保険料が免除されて
いる場合であっても、その期間は保険料が拠出されている期間
とされます。
つまり、標準賞与額を算定し、それを年金額に反映します。
そのため、賞与が支給されたときは、当該賞与に係る賞与支払
届を提出しなければなりません。

　誤り。

 

最近の統計調査結果（2022年６月）

 

労働政策研究・研修機構が
労働経済2022年６月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています　
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2022/202206.html

 

 

 

厚年法Ｈ24－４－Ｅ

今日の過去問は「厚年法Ｈ24－４－Ｅ」です。

【 問 題 】

厚生年金保険の保険料は、月末に被保険者の資格を取得した月
は当該月の保険料が徴収されるが、月の末日付けで退職したとき
は、退職した日が属する月分の保険料は徴収されない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

保険料は、被保険者の資格を取得した月から、その資格を喪失した
月の前月までの各月について徴収されます。月末退職の場合、その
翌日である翌月の初日に被保険者の資格を喪失するため、退職日の
属する月分の保険料は徴収されます。

　誤り。