そこは気にしない

勉強を進めていると、
色々と疑問が生じるってこと、ありますよね。

わざわざ複雑な事例を考えて、
「このような場合はどうなるのでしょうか？」
とか・・・・・

極めて細かい規定について、
「こういうことだと思うのですが、正しいでしょうか？」

なんていう質問、目にすることがあります。


複雑な事例とか、極めて細かい規定とか、出題される可能性、かなり低いですし、
もし、出題されたとしたら、
ほとんどの受験者、正確に、正誤の判断できないと思います。

ですので、そのようなこと・・・・・
あまり気にしない方がよいのですが・・・・・・

で、このような質問をする方、一つの傾向があります！
基本がよくわかっていない
という！

全員ではないのですが・・・・・質問の内容をみていると、
ベースとなる部分、考え違いしているとか、
間違った思い込みをしているとか、
かなりあります。

試験で重要なのは、そのベースなんですよね。
試験まで、まだ、時間のあるこの時期、
できることなら、１度、基本を徹底的に再確認すると、
直前期の勉強に大きなプラスになると思います。

何事も大切なのは、基本です。

 

健保法Ｈ17－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ17－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

財政が窮迫状態にあるため、厚生労働大臣の指定を受けた健康
保険組合は、指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする
３カ年間の財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の
承認を受けなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

健全化計画は、設問のとおり、指定の日の属する年度の翌年度
を初年度とする３カ年間の計画です。
なお、厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合を指定健康保険
組合といいます。

　正しい。

 

一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)

 

１月31日に、厚生労働省が「一般職業紹介状況（令和４年分）」を
公表しました。

これによると、令和４年平均の有効求人倍率は1.28倍で、

前年に比べて0.15ポイント上昇しています。

詳細は　　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30448.html

 

健保法Ｈ2７－７－ウ

今日の過去問は「健保法Ｈ2７－７－ウ」です。

【 問 題 】

健康保険組合の設立の認可に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生
局長又は地方厚生支局長に委任されている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

厚生労働大臣の権限の一部は、地方厚生局長及び地方厚生支局長
に委任することができますが、健康保険組合の設立の認可に係る
厚生労働大臣の権限は、重要な権限であることから、地方厚生局長
等には委任されていません。
なお、健康保険組合の合併、分割及び解散に係る厚生労働大臣の認可
の権限も委任されていません。

　誤り。

 

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　令和４年就労条件総合調査の概況

３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果

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└■　１　はじめに
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社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和５年となり、
令和４年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの１つで、１月31日に総務省統計局が
「2022年（令和４年）平均結果」
を公表しました↓。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。
ということで、順次、その内容を紹介していきます。

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└■　２　令和４年就労条件総合調査の概況＜賞与＞
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今回は、令和４年就労条件総合調査による「賞与」です。

（１）賞与制度の有無及び支給実績
賞与制度がある企業割合は87.9％となっており、そのうち、「賞与を支給した」が
92.8％、「賞与を支給しなかった」が6.5％となっています。

（２）賞与の算定方法
賞与制度がある企業のうち、賞与の算定方法がある企業割合は、管理職では82.9％、
管理職以外では85.8％となっています。
そのうち、算定方法（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに
「考課査定により算定（個人別業績）」が管理職61.4％、管理職以外65.9％）と最も
高くなっています。

「賞与の算定方法」に関して、

【 H 22－１－Ｅ 】
賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数
以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも
「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も多くなっている。

という正しい出題があります。

出題された当時と現在では、調査内容が異なっている点がありますが、
賞与の算定方法について、なんの割合が高いのか、これは確認しておきましょう。

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└■　３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜労働力人口＞
────────────────────────────────────

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2022年平均で6,902万人と、前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）と
なりました。
男女別にみると、男性は3,805万人と22万人の減少、女性は3,096万人と16万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2022年平均で
5,975万人と、前年に比べ６万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,256万人と22万人の減少、女性は2,718万人と15万人
の増加となりました。

☆☆====================================================☆☆

労働力人口については、
【 Ｈ11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 Ｈ22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 Ｈ22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容です。この問題では、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってことありがちです。

令和４年で状況をみると、
令和元年（2019）まで、平成25年（2013）に増加に転じた以降「７年連続の
増加」であったのが、令和２年（2020）に「８年ぶりの減少」と動向が変わり、
令和３年（2021）は増加、令和４年（2022年）は減少となっているので、
増加したり、減少したりという状況になっている点を押さえておきましょう。

それと、

【 Ｒ４－１－Ｃ 】
2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。

という出題もあります。
これは正しい内容ですが、応用問題です。
令和４年平均で考えた場合、労働力人口は6,902万人であって、15～64歳の
労働力人口は、5,975万人です。
この差の927万人が65歳以上なので、10パーセントを超えています。
「65歳以上の割合」、これそのものを知らなくても正誤の判断が可能なので、
「65歳以上の割合」を覚えておく必要はありません。

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健保法Ｈ29－１－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－１－Ａ」です。

【 問 題 】

全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたとき
を除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に
従事してはならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

全国健康保険協会の役員（非常勤の者を除きます）は、公正性の
確保などの観点から、原則として営利を目的とする団体の役員と
なり、又は自ら営利事業に従事することが禁止されています。
なお、厚生労働大臣の承認を受けたときは、例外として営利を
目的とする団体の役員となること等が可能です。

　正しい。

 

令和４年就労条件総合調査の概況＜賞与＞

今回は、令和４年就労条件総合調査による「賞与」です。

（１）賞与制度の有無及び支給実績
賞与制度がある企業割合は87.9％となっており、そのうち、「賞与を支給した」が
92.8％、「賞与を支給しなかった」が6.5％となっています。

（２）賞与の算定方法
賞与制度がある企業のうち、賞与の算定方法がある企業割合は、管理職では82.9％、
管理職以外では85.8％となっています。
そのうち、算定方法（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに
「考課査定により算定（個人別業績）」が管理職61.4％、管理職以外65.9％）と最も
高くなっています。

「賞与の算定方法」に関して、

【 H 22－１－Ｅ 】
賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数
以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも
「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も多くなっている。

という正しい出題があります。

出題された当時と現在では、調査内容が異なっている点がありますが、
賞与の算定方法について、なんの割合が高いのか、これは確認しておきましょう。

 

健保法Ｈ29－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康
保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の
場合は健康保険組合が行う。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

全国健康保険協会の被保険者の保険料の徴収は、厚生労働大臣が
行いますが、任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、
「全国健康保険協会」が行います。「厚生労働大臣」ではありま
せん。
なお、保険者が健康保険組合である任意継続被保険者の保険料の
徴収に関する事務は、当該健康保険組合が行います。

　誤り。

 

 

2022年12月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202212.html?mm=1840

 

健保法Ｈ27－４－ウ

今日の過去問は「健保法Ｈ27－４－ウ」です。

【 問 題 】

犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、一般の保険事故と
同様に、健康保険の保険給付の対象とされており、犯罪の被害者
である被保険者は、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨
を記した誓約書を提出しなくとも健康保険の保険給付を受けられる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、特段、損害賠償
責任に関する誓約書（加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う
旨を記した誓約書）などの提出がなくとも、一般の保険事故と
同様に保険給付の対象となります。
なお、このような傷病は、第三者の行為により生じたものとなり
得るので、その場合、被保険者は、遅滞なく、所定の事項を記載
した届書を保険者に提出することにより、第三者の行為による
被害の届出を行わなければなりません。

　正しい。

 

労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜労働力人口＞

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2022年平均で6,902万人と、前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）と
なりました。
男女別にみると、男性は3,805万人と22万人の減少、女性は3,096万人と16万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2022年平均で
5,975万人と、前年に比べ６万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,256万人と22万人の減少、女性は2,718万人と15万人
の増加となりました。

☆☆====================================================☆☆

労働力人口については、
【 Ｈ11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 Ｈ22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 Ｈ22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容です。この問題では、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってことありがちです。

令和４年で状況をみると、
令和元年（2019）まで、平成25年（2013）に増加に転じた以降「７年連続の
増加」であったのが、令和２年（2020）に「８年ぶりの減少」と動向が変わり、
令和３年（2021）は増加、令和４年（2022年）は減少となっているので、
増加したり、減少したりという状況になっている点を押さえておきましょう。

それと、

【 Ｒ４－１－Ｃ 】
2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。

という出題もあります。
これは正しい内容ですが、応用問題です。
令和４年平均で考えた場合、労働力人口は6,902万人であって、15～64歳の
労働力人口は、5,975万人です。
この差の927万人が65歳以上なので、10パーセントを超えています。
「65歳以上の割合」、これそのものを知らなくても正誤の判断が可能なので、
「65歳以上の割合」を覚えておく必要はありません。

 

徴収法＜雇保＞Ｈ16－10－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ16－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

行政庁は、徴収法の施行のため必要があると認めるときは、当該
職員に、保険関係が成立していた事業の事業主の事務所に立ち入り、
関係者に対して質問させ、又は徴収法及び同法施行規則の規定に
よる帳簿書類のみならずその他必要と認められるいっさいの帳簿
書類の検査をさせることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

設問の検査の対象には、徴収法に基づくものだけではなく、賃金
台帳や労働者名簿など必要と認められるいっさいの帳簿書類が
含まれます。

　正しい。

 

令和４年毎月勤労統計調査特別調査の概況

 

１月27日に、厚生労働省が令和４年毎月勤労統計調査特別調査の概況を

公表しました。

 

これによると、

小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態 は、

次のとおりです。

１ 賃金 

　・きまって支給する現金給与額（令和４年７月） 203,079 円（前年比 1.6％増） 

　・１時間当たりきまって支給する現金給与額（同上） 1,531 円（前年比 0.1％増）

　・１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額 258,268 円（前年比 2.0％増）  

２ 出勤日数と労働時間 

　・出勤日数（令和４年７月） 19.2 日（前年より 0.1 日減少）

　・通常日１日の実労働時間（同上） 6.8 時間（前年と同水準） 

３ 雇用 

　・女性労働者の割合（令和４年７月末日現在） 57.3％（前年より 0.1 ポイント減少）  

　・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上）31.3％（前年と同水準）

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/22/r04maitoku.html

 

徴収法＜雇保＞Ｈ28－10－ウ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ28－10－ウ［改題］」です。

【 問 題 】

政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金
の徴収の告知は、時効の更新の効力を生ずるので、納入告知書に
指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

政府が行う労働保険料等の徴収金の徴収の告知又は督促は、時効
の更新の効力を生じさせます。
この更新は、「いつまでに納付しなさい」という期限が指定された
のであれば、その期限の翌日から新たな時効期間の進行が開始
されるものです。

　正しい。

 

労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）平均結果

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和５年となり、
令和４年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの１つで、１月31日に総務省統計局が
「2022年（令和４年）平均結果」
を公表しました↓。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。
ということで、順次、その内容を紹介していきます。

１回目は、２月８日です。