東日本大震災のあとの
「新潮45」2011年5月号の対談が
印象に残っております。
ビートたけし対談のゲストは鎌田浩毅氏。
そのはじまりの方を引用。
たけし】 ・・・今回の東日本大震災が
来る前から政府の地震調査委員会の報告では、
宮城県沖地震、三陸沖北部地震、茨城県沖地震
が今後三十年以内に起こる確率は90パーセントを
超えていたそうで、先生もそのことを昨年末、
雑誌で警告していた。特に宮城県沖地震は
99パーセントだった。そのことに驚きましたね。
鎌田】 地震学者が公表する地震の発生確率を
信じていなかった人も、今回の地震で
『やっぱりそうだったんだ』と言っています。
・・・・
雑誌で警告といえば、
2015年「正論」7月号に
田久保忠衛氏の10頁の文が掲載されております。
私は『やっぱりそうだよね』と読みました。
今月号なので、買って
読まれることをお薦めして、
ここでは、さわりを引用してみます。
「憲法記念日の5月3日付朝日新聞は社説で
『上からの改憲をはね返す』と題する相変わらずの
護憲論を書いた。・・・日本国憲法の原点に帰れと
叫んでいる。この地球に生きるものすべてが周囲の
環境に合わせて対応を変えていかないと死滅する
などという発想は存在しない。」(p65)
「私が朝日新聞と沖縄の新聞をことさらここに
挙げたのは、理屈でやり込めようとか、主張が
おかしいと考えるからではない。周りの変化に
対するあまりの無頓着さは限度に来ているのでは
ないかといささか心配になるからである。」
(p66)
「ユーラシア大陸で正面から向き合っている
中国の脅威が増大しているにもかかわらず、
政府も与野党も『脅威』を口にすることを
自制してきた。さらに、最後に依りどころに
していた米国もオバマ政権下では
『中国を刺激してはならない』との配慮が
常につきまとっている。最も信用してきた
保険があてになるかどうかに疑問が生じて
きたのである。・・・・
戦後の平和は『日本憲法があったからだ』と
護憲派はいま虚言を振り撒いているが、
国民の多くは本能的に事態の深刻さを悟り
始めたのではないか。
自衛のための軍隊を持つと憲法で明記しない
国を侮らない国はない。・・・」(p67)
「世界第二の経済規模を持つ中国とは
どの国々も経済的にはますます結び付きを
強めていくだろう。ただし、すべての国々は
中国に対して軍事的警戒心を抱いている。
経済は中国、安全保障は米国に依存したいという
心理的なねじれが事態をすこぶる複雑にしている。」
(p71)
今回はここまで。
東日本大震災の前に
鎌田浩毅氏の雑誌の警告を読めなかった人でも、
現在、田久保忠衛氏の雑誌の警告なら、読める。
あなたが、この機会にこの雑誌を
ひらきたくなったのならば、
これぞ、ブログ冥利(笑)。
「新潮45」2011年5月号の対談が
印象に残っております。
ビートたけし対談のゲストは鎌田浩毅氏。
そのはじまりの方を引用。
たけし】 ・・・今回の東日本大震災が
来る前から政府の地震調査委員会の報告では、
宮城県沖地震、三陸沖北部地震、茨城県沖地震
が今後三十年以内に起こる確率は90パーセントを
超えていたそうで、先生もそのことを昨年末、
雑誌で警告していた。特に宮城県沖地震は
99パーセントだった。そのことに驚きましたね。
鎌田】 地震学者が公表する地震の発生確率を
信じていなかった人も、今回の地震で
『やっぱりそうだったんだ』と言っています。
・・・・
雑誌で警告といえば、
2015年「正論」7月号に
田久保忠衛氏の10頁の文が掲載されております。
私は『やっぱりそうだよね』と読みました。
今月号なので、買って
読まれることをお薦めして、
ここでは、さわりを引用してみます。
「憲法記念日の5月3日付朝日新聞は社説で
『上からの改憲をはね返す』と題する相変わらずの
護憲論を書いた。・・・日本国憲法の原点に帰れと
叫んでいる。この地球に生きるものすべてが周囲の
環境に合わせて対応を変えていかないと死滅する
などという発想は存在しない。」(p65)
「私が朝日新聞と沖縄の新聞をことさらここに
挙げたのは、理屈でやり込めようとか、主張が
おかしいと考えるからではない。周りの変化に
対するあまりの無頓着さは限度に来ているのでは
ないかといささか心配になるからである。」
(p66)
「ユーラシア大陸で正面から向き合っている
中国の脅威が増大しているにもかかわらず、
政府も与野党も『脅威』を口にすることを
自制してきた。さらに、最後に依りどころに
していた米国もオバマ政権下では
『中国を刺激してはならない』との配慮が
常につきまとっている。最も信用してきた
保険があてになるかどうかに疑問が生じて
きたのである。・・・・
戦後の平和は『日本憲法があったからだ』と
護憲派はいま虚言を振り撒いているが、
国民の多くは本能的に事態の深刻さを悟り
始めたのではないか。
自衛のための軍隊を持つと憲法で明記しない
国を侮らない国はない。・・・」(p67)
「世界第二の経済規模を持つ中国とは
どの国々も経済的にはますます結び付きを
強めていくだろう。ただし、すべての国々は
中国に対して軍事的警戒心を抱いている。
経済は中国、安全保障は米国に依存したいという
心理的なねじれが事態をすこぶる複雑にしている。」
(p71)
今回はここまで。
東日本大震災の前に
鎌田浩毅氏の雑誌の警告を読めなかった人でも、
現在、田久保忠衛氏の雑誌の警告なら、読める。
あなたが、この機会にこの雑誌を
ひらきたくなったのならば、
これぞ、ブログ冥利(笑)。