「報道裁判」として身近な三冊。
佐々淳行著「彼らが日本を滅ぼす」（幻冬舎）
髙山正之「渡部昇一の世界史最終講義」（飛鳥新社）
小川榮太郎著「徹底検証『森友・加計事件』
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）
ちょうど、
佐々淳行著「彼らが日本を滅ぼす」を
本棚からとりだしたので、
その頃が思い出されます。
佐々氏のまえがきには
当時の状況が、書かれております。
「2009（平成21）年の総選挙では・・
民主党に投票して306議席を与えたのだった。
しかし、民主党はこの国民の期待を裏切った。
それは詐欺に等しい。・・・
『民主党は日本を滅ぼす』として信念を貫いた
平沼糾夫氏の姿勢の正しさを、私は高く評価する。」
（ｐ6～8）
本文の中からも引用。
「相次いだ失言の中でも、きわめつきが
仙谷前官房長官による『自衛隊は暴力装置』という
発言だった。・・参院予算委員会で、防衛省の関連行事の
来賓に政治的発言を控えるよう求める事務次官通達が
言論統制ではないのかという、自民党の世耕幹事長代理の
質問に対する答弁として、この大暴言を吐いたのだ。
・・すぐ撤回し『実力組織』と訂正し、
『自衛隊の皆さん方には謝罪をいたします』と陳謝したが、
その際『法律上の用語としては不適当だった』と妙な弁明を
した。『法律用語』？『法律上の用語』というのもおかしな話である。
場所は参院予算委員会の席上であって、法廷ではない。
『政治用語』での失言である。・・
仙谷氏は練達の人権弁護士で法律通かと思っていたら、
内閣法、国家行政組織法、国会公務員法など行政法に疎く、
組織運用、指揮命令、情報の取り扱いはまったく未経験、
国際感覚、外交知識を欠いた全共闘あがりの権力主義者だった。
仙谷氏は海上保安庁のことも、『武力を持った集団』と呼んだ。」
（ｐ111～112）
本文の最後の方も引用。
「どういうわけか、日本に国家危機管理上の
大事件・大事故が起きるときには、
平和主義者（パシフィスト）で、市民派で、
弱くて、不決断で、ときとして無為無策で無能な、
左翼かリベラルな内閣総理大臣が官邸にいるのだ。
・・・・1995（平成7）年、阪神大震災、
オウム真理教地下鉄サリン事件が起きたときには、
なぜ、好々爺で人柄がよいが社会党の村山富市氏が
内閣総理大臣なのか。・・・・
そして今、この日本沈没の危機に、
元極左過激派で総括を済ませていない全共闘の市民派で、
治安・防衛・外交を後回しにする、およそ
危機管理に向かない菅直人氏が総理大臣である。
さらに、2010年、一連の尖閣・ビデオ流出事件で
およそ日本の国益に反する言動ばかり取り続けた
中心人物が東大安田講堂攻防戦で後方支援部隊として
参加して、極左過激派学生たちの守護神として
辣腕を振るった人権派弁護士である仙谷由人前官房長官である。
アジテーターではあってもリーダーシップに欠ける総理と、
権力主義者で官房長官という組み合わせであった。」
（ｐ207～208）
裁判ということで、
思い浮かんだのが
髙山正之『渡部昇一の世界史最終講義』（飛鳥新社）。
そこに「共産党に叩かれると、誰もがビビった時代」
を振り返っておられます。
渡部】 産経新聞に、日本人は感謝
しなければいけないと思うのは、
共産党と裁判で争って勝ったことです。
昭和48（1972）年12月、自民党が日経と産経に
意見広告を出し、日本共産党が翌年の参議院選挙に
向けて掲げた『民主連合政府綱領案』と党綱領との
矛盾を批判しました。
共産党は猛烈に反発し、名誉毀損と反論の
無料掲載を求める仮処分を東京地裁に申請しました。
全国紙に全7段抜きの謝罪広告を出せ、
仮処分が出ても謝罪しないなら、
1日につき30万円の罰金を取るという内容です。
これは却下されましたが、
日経新聞は謝罪しました。
共産党に叩かれると、誰もがビビった時代です。
しかし学習院大学教授だった香山健一さんが本気になって、
産経新聞社に共産党と専門に戦う一室を作り、
ついに裁判に勝った。それ以降、
共産党がマスコミを脅かすことができなくなりました。
私は、言論人が共産党から邪魔されなくなった意義の
大きさを、身をもって感じたものです。」
（ｐ175～176）
裁判で現在進行形なのが、
小川榮太郎著
「徹底検証『森友・加計事件』
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）。
うん。こちらの本は、
裁判中なので、各新聞での広告は載らない。
ですが、本はあり、読もうとすれば読めます。
こちらは、現在進行形で
「私は、言論人が朝日新聞から邪魔されなくなった意義の
大きさを、身をもって感じたものです。」
と言えるかどうかの、大事な訴訟です。
「朝日新聞に叩かれると、だれもがビビった時代」
に幕をひくための、大事な訴訟です。
そうＮＨＫもマスコミも、取り上げない訴訟ですが、
ＮＨＫもマスコミも、黙っていても注目の訴訟です。
佐々淳行著「彼らが日本を滅ぼす」（幻冬舎）
髙山正之「渡部昇一の世界史最終講義」（飛鳥新社）
小川榮太郎著「徹底検証『森友・加計事件』
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）
ちょうど、
佐々淳行著「彼らが日本を滅ぼす」を
本棚からとりだしたので、
その頃が思い出されます。
佐々氏のまえがきには
当時の状況が、書かれております。
「2009（平成21）年の総選挙では・・
民主党に投票して306議席を与えたのだった。
しかし、民主党はこの国民の期待を裏切った。
それは詐欺に等しい。・・・
『民主党は日本を滅ぼす』として信念を貫いた
平沼糾夫氏の姿勢の正しさを、私は高く評価する。」
（ｐ6～8）
本文の中からも引用。
「相次いだ失言の中でも、きわめつきが
仙谷前官房長官による『自衛隊は暴力装置』という
発言だった。・・参院予算委員会で、防衛省の関連行事の
来賓に政治的発言を控えるよう求める事務次官通達が
言論統制ではないのかという、自民党の世耕幹事長代理の
質問に対する答弁として、この大暴言を吐いたのだ。
・・すぐ撤回し『実力組織』と訂正し、
『自衛隊の皆さん方には謝罪をいたします』と陳謝したが、
その際『法律上の用語としては不適当だった』と妙な弁明を
した。『法律用語』？『法律上の用語』というのもおかしな話である。
場所は参院予算委員会の席上であって、法廷ではない。
『政治用語』での失言である。・・
仙谷氏は練達の人権弁護士で法律通かと思っていたら、
内閣法、国家行政組織法、国会公務員法など行政法に疎く、
組織運用、指揮命令、情報の取り扱いはまったく未経験、
国際感覚、外交知識を欠いた全共闘あがりの権力主義者だった。
仙谷氏は海上保安庁のことも、『武力を持った集団』と呼んだ。」
（ｐ111～112）
本文の最後の方も引用。
「どういうわけか、日本に国家危機管理上の
大事件・大事故が起きるときには、
平和主義者（パシフィスト）で、市民派で、
弱くて、不決断で、ときとして無為無策で無能な、
左翼かリベラルな内閣総理大臣が官邸にいるのだ。
・・・・1995（平成7）年、阪神大震災、
オウム真理教地下鉄サリン事件が起きたときには、
なぜ、好々爺で人柄がよいが社会党の村山富市氏が
内閣総理大臣なのか。・・・・
そして今、この日本沈没の危機に、
元極左過激派で総括を済ませていない全共闘の市民派で、
治安・防衛・外交を後回しにする、およそ
危機管理に向かない菅直人氏が総理大臣である。
さらに、2010年、一連の尖閣・ビデオ流出事件で
およそ日本の国益に反する言動ばかり取り続けた
中心人物が東大安田講堂攻防戦で後方支援部隊として
参加して、極左過激派学生たちの守護神として
辣腕を振るった人権派弁護士である仙谷由人前官房長官である。
アジテーターではあってもリーダーシップに欠ける総理と、
権力主義者で官房長官という組み合わせであった。」
（ｐ207～208）
裁判ということで、
思い浮かんだのが
髙山正之『渡部昇一の世界史最終講義』（飛鳥新社）。
そこに「共産党に叩かれると、誰もがビビった時代」
を振り返っておられます。
渡部】 産経新聞に、日本人は感謝
しなければいけないと思うのは、
共産党と裁判で争って勝ったことです。
昭和48（1972）年12月、自民党が日経と産経に
意見広告を出し、日本共産党が翌年の参議院選挙に
向けて掲げた『民主連合政府綱領案』と党綱領との
矛盾を批判しました。
共産党は猛烈に反発し、名誉毀損と反論の
無料掲載を求める仮処分を東京地裁に申請しました。
全国紙に全7段抜きの謝罪広告を出せ、
仮処分が出ても謝罪しないなら、
1日につき30万円の罰金を取るという内容です。
これは却下されましたが、
日経新聞は謝罪しました。
共産党に叩かれると、誰もがビビった時代です。
しかし学習院大学教授だった香山健一さんが本気になって、
産経新聞社に共産党と専門に戦う一室を作り、
ついに裁判に勝った。それ以降、
共産党がマスコミを脅かすことができなくなりました。
私は、言論人が共産党から邪魔されなくなった意義の
大きさを、身をもって感じたものです。」
（ｐ175～176）
裁判で現在進行形なのが、
小川榮太郎著
「徹底検証『森友・加計事件』
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）。
うん。こちらの本は、
裁判中なので、各新聞での広告は載らない。
ですが、本はあり、読もうとすれば読めます。
こちらは、現在進行形で
「私は、言論人が朝日新聞から邪魔されなくなった意義の
大きさを、身をもって感じたものです。」
と言えるかどうかの、大事な訴訟です。
「朝日新聞に叩かれると、だれもがビビった時代」
に幕をひくための、大事な訴訟です。
そうＮＨＫもマスコミも、取り上げない訴訟ですが、
ＮＨＫもマスコミも、黙っていても注目の訴訟です。
