どうしてこれほど観客はコイズミ劇場に大騒ぎをし、その成り行きをドラマ（または実況中継）を見るように関心を持っているのでしょうか。マスコミもはしゃいで、このまま選挙に突入すれば、民主党までけ落とされる感じです。
電車でも郵便局のポスターがつるされ、民営化の言葉は全くなくても今の郵便局が変わることをアピールしている始末。まるで政府公報のようです。「民営化されなくても私たちは努力します」とはどうみても読めない内容のポスターです。
いよいよ政府、政府機関さらに自公合作の選挙が始まろうとしているのです。官製の宣伝によって、税金を使っての国民の目をくらます作戦。
このままだと、民主党だけでなく、共産党・社民党は国会の議席から消滅または激減の危険性すら出てきました。こうして、９月１１日から、ほんとうに恐ろしい権力が登場します。
今回の選挙は郵政民営化だけが争点ではない、おおげさではなくて、平和か戦争か、民主主義かファシズムか、というまさに歴史的な選挙にしていかなければならないと思っています。 しかし、反コイズミ、反自民・反公明という立場で、諸勢力・団体が団結して選挙戦を闘っていくという力は、まったく発揮されていません。党利党略を捨てて、平和統一候補などの擁立を、公示直前まで追求しなければならない、と思っています。この前アピールを掲載しましたが、本日新たなアピールが出ましたので、掲載します。一票の意義を真に意義たらしむべく、小生も考えながら、出来る範囲で行動していきたいと思っています。
平和統一リスト及び平和統一候補の呼びかけ
【公共哲学ネットワーク／地球平和公共ネットワーク】
郵政民営化法案の参院否決を名目とした突然の解散総選挙の中で、メディアは、小泉自民党の郵政民営化反対派への「刺客」擁立やそれに対抗するための新党設立など、日々の騒ぎを追いかけ、報じています。まさに小泉首相が得意とする「劇場型」政治の真骨頂、目まぐるしい動きが人びとの目を奪っています。
しかし、今度の選挙の大嵐が過ぎ去ると、そこに見出されるのは、これまでとはまったく違った政治風景である可能性が高いのです。小泉自民対郵政反対派、自民対民主という構図の中で、これまで小選挙区制という圧倒的に不利な仕組みに耐えてかろうじて議席を保っていた小党（共産党、社民党など）が、消滅しているかもしれないのです。消滅はしないまでも、その政治的影響力は、限りなくゼロに近いところまで減少している可能性が少なくありません。
マスコミは、こうした結果を予想し、面白おかしく報じていますが、日本社会にとって失われるものは非常に大きいと考えなければなりません。
第一に、自民と民主は、いわゆる「構造改革」と呼ばれる新自由主義（ネオリベラル）型経済政策の面で、本質的には変らないからです。両党には、改憲や安全保障政策で共通するものを持っている議員も多く、将来、政界再編や極端にいえばこの２大政党が一つになる可能性さえ否定できません。つまり、私たちは、規制緩和、競争原理と格差拡大を旨とする政党以外の選択肢を失うことになるのです。
もちろん、それが国民の選択である、という言い方もできるでしょう。しかし、今回の解散総選挙は、新自由主義型社会か、社会民主主義型社会かを選択する選挙として意識されているわけではありません。むしろ、国民の多くは、まだ平等や公平や弱者の救済の仕組みを望んでいると思います。にもかかわらず、意識せぬまま、私たちはその一方を失っているということになりかねません。
第二に、これらの小党は、いずれも政権の政策の誤りや汚職などの追及において、大野党にはない鋭さを発揮してきました。また弱者やマイノリティの要求や声を、絶えず議会に反映させていく機能を果たしてきました。これらの機能の消滅は、多様な要求、価値観の交錯と議論の中で物事を決めていく民主主義の衰弱をもたらします。事実、２大政党に近づけば近づくほど、国会の議論は緊張をなくし、「消化試合」の連続の様相を呈するようになりました。
では、どうすればいいのか。大きな方向において共通するものをもっている共産、社民、あるいは国会に議席は持たないけれども、生活者ネット、みどりのテーブル、新社会や政党ではない市民運動などが、暫定的にでも連携する道はないのか、というのが、私たちの言いたいことです。
現在の小選挙区制は、国民の多様な意思を正確に代表に反映させないという意味で、極めて問題の大きな制度です。しかし、すぐに選挙制度の改正がなされる見込みがない以上、現在の仕組みで何とか戦わなければなりません。
このために、私達は二つの方式を提案します。第１は、小選挙区における平和統一候補の擁立です。昨年の参院選で沖縄で実現した（民、社民、共産、社大）平和統一候補のようなやり方を、あちこちの小選挙区で広げることを呼びかけたいと思います 。
第２は、比例部分の統一リストの形成です。共産、社民、ネットなどがそれぞれ解体して一つの党になる可能性は極めて低いでしょう。実際には、小選挙区の調整も難しい。とすれば、比例部分で、暫定的でも統一政策を協定し、暫定的な統一代表、統一的な名称を付ければ、票を得ることが可能になるのではないでしょうか？旧来の言葉でいえば統一戦線であり、最近の言葉でいえば「オリーブの木」方式です。いわば、「平和の木」の統一リストとでも呼べるかもしれません。その票は、共産、社民、ネットなどが個別に獲得する票よりも、かなり多くなるのではないでしょうか。
ここに、地域政党である社大党や「大地」その他が地域の比例部分に入ってもいいし、あるいは小党という意味で「国民新党」「新党日本」などが入ってもいいかもしれません。
たとえば、仮に統一名称を「平和（の木）」とするとすれば、小選挙区では候補者の名、比例区では「平和（の木）」と投票してもらう。比例の票の配分は、各党の調整によって行えばいいのです。（惜敗率か、名簿順か）
結集の軸は、憲法改定やイラク派兵への反対などの平和主義、新自由主義への反対や福祉の擁護などの公共性の実現でしょう。小選挙区制度の導入が今日のような事態を招いたのですから、この選挙制度の改正を一つの軸にすることも考えられると思います。そこで、暫定的な政策として、たとえば、①憲法、教育基本法の擁護、尊重、②イラクからの早期撤兵、③中国、韓国などアジア諸国との信頼回復、④年金、社会保障の抜本的な改革、⑤弱者救済、⑥選挙法改正など、シンプルなものでいいでしょう。
あまりに時間がなく、検討の余地も少ないことは重々承知の上で、このようなことを提案するのは、このまま座して嵐の過ぎ去るのを待つだけでいいのか、その結果を見て後悔するのではないか、という恐れの故です。
多くの方々、政党の検討を願うものです。
２００５年８月 日
署名
このアピールを多くの方々の賛同を得て公表したいとのことです。時間がありません。このアピールに賛同し、署名もＯＫの方は下記まで連絡下さい。
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/
電車でも郵便局のポスターがつるされ、民営化の言葉は全くなくても今の郵便局が変わることをアピールしている始末。まるで政府公報のようです。「民営化されなくても私たちは努力します」とはどうみても読めない内容のポスターです。
いよいよ政府、政府機関さらに自公合作の選挙が始まろうとしているのです。官製の宣伝によって、税金を使っての国民の目をくらます作戦。
このままだと、民主党だけでなく、共産党・社民党は国会の議席から消滅または激減の危険性すら出てきました。こうして、９月１１日から、ほんとうに恐ろしい権力が登場します。
今回の選挙は郵政民営化だけが争点ではない、おおげさではなくて、平和か戦争か、民主主義かファシズムか、というまさに歴史的な選挙にしていかなければならないと思っています。 しかし、反コイズミ、反自民・反公明という立場で、諸勢力・団体が団結して選挙戦を闘っていくという力は、まったく発揮されていません。党利党略を捨てて、平和統一候補などの擁立を、公示直前まで追求しなければならない、と思っています。この前アピールを掲載しましたが、本日新たなアピールが出ましたので、掲載します。一票の意義を真に意義たらしむべく、小生も考えながら、出来る範囲で行動していきたいと思っています。
平和統一リスト及び平和統一候補の呼びかけ
【公共哲学ネットワーク／地球平和公共ネットワーク】
郵政民営化法案の参院否決を名目とした突然の解散総選挙の中で、メディアは、小泉自民党の郵政民営化反対派への「刺客」擁立やそれに対抗するための新党設立など、日々の騒ぎを追いかけ、報じています。まさに小泉首相が得意とする「劇場型」政治の真骨頂、目まぐるしい動きが人びとの目を奪っています。
しかし、今度の選挙の大嵐が過ぎ去ると、そこに見出されるのは、これまでとはまったく違った政治風景である可能性が高いのです。小泉自民対郵政反対派、自民対民主という構図の中で、これまで小選挙区制という圧倒的に不利な仕組みに耐えてかろうじて議席を保っていた小党（共産党、社民党など）が、消滅しているかもしれないのです。消滅はしないまでも、その政治的影響力は、限りなくゼロに近いところまで減少している可能性が少なくありません。
マスコミは、こうした結果を予想し、面白おかしく報じていますが、日本社会にとって失われるものは非常に大きいと考えなければなりません。
第一に、自民と民主は、いわゆる「構造改革」と呼ばれる新自由主義（ネオリベラル）型経済政策の面で、本質的には変らないからです。両党には、改憲や安全保障政策で共通するものを持っている議員も多く、将来、政界再編や極端にいえばこの２大政党が一つになる可能性さえ否定できません。つまり、私たちは、規制緩和、競争原理と格差拡大を旨とする政党以外の選択肢を失うことになるのです。
もちろん、それが国民の選択である、という言い方もできるでしょう。しかし、今回の解散総選挙は、新自由主義型社会か、社会民主主義型社会かを選択する選挙として意識されているわけではありません。むしろ、国民の多くは、まだ平等や公平や弱者の救済の仕組みを望んでいると思います。にもかかわらず、意識せぬまま、私たちはその一方を失っているということになりかねません。
第二に、これらの小党は、いずれも政権の政策の誤りや汚職などの追及において、大野党にはない鋭さを発揮してきました。また弱者やマイノリティの要求や声を、絶えず議会に反映させていく機能を果たしてきました。これらの機能の消滅は、多様な要求、価値観の交錯と議論の中で物事を決めていく民主主義の衰弱をもたらします。事実、２大政党に近づけば近づくほど、国会の議論は緊張をなくし、「消化試合」の連続の様相を呈するようになりました。
では、どうすればいいのか。大きな方向において共通するものをもっている共産、社民、あるいは国会に議席は持たないけれども、生活者ネット、みどりのテーブル、新社会や政党ではない市民運動などが、暫定的にでも連携する道はないのか、というのが、私たちの言いたいことです。
現在の小選挙区制は、国民の多様な意思を正確に代表に反映させないという意味で、極めて問題の大きな制度です。しかし、すぐに選挙制度の改正がなされる見込みがない以上、現在の仕組みで何とか戦わなければなりません。
このために、私達は二つの方式を提案します。第１は、小選挙区における平和統一候補の擁立です。昨年の参院選で沖縄で実現した（民、社民、共産、社大）平和統一候補のようなやり方を、あちこちの小選挙区で広げることを呼びかけたいと思います 。
第２は、比例部分の統一リストの形成です。共産、社民、ネットなどがそれぞれ解体して一つの党になる可能性は極めて低いでしょう。実際には、小選挙区の調整も難しい。とすれば、比例部分で、暫定的でも統一政策を協定し、暫定的な統一代表、統一的な名称を付ければ、票を得ることが可能になるのではないでしょうか？旧来の言葉でいえば統一戦線であり、最近の言葉でいえば「オリーブの木」方式です。いわば、「平和の木」の統一リストとでも呼べるかもしれません。その票は、共産、社民、ネットなどが個別に獲得する票よりも、かなり多くなるのではないでしょうか。
ここに、地域政党である社大党や「大地」その他が地域の比例部分に入ってもいいし、あるいは小党という意味で「国民新党」「新党日本」などが入ってもいいかもしれません。
たとえば、仮に統一名称を「平和（の木）」とするとすれば、小選挙区では候補者の名、比例区では「平和（の木）」と投票してもらう。比例の票の配分は、各党の調整によって行えばいいのです。（惜敗率か、名簿順か）
結集の軸は、憲法改定やイラク派兵への反対などの平和主義、新自由主義への反対や福祉の擁護などの公共性の実現でしょう。小選挙区制度の導入が今日のような事態を招いたのですから、この選挙制度の改正を一つの軸にすることも考えられると思います。そこで、暫定的な政策として、たとえば、①憲法、教育基本法の擁護、尊重、②イラクからの早期撤兵、③中国、韓国などアジア諸国との信頼回復、④年金、社会保障の抜本的な改革、⑤弱者救済、⑥選挙法改正など、シンプルなものでいいでしょう。
あまりに時間がなく、検討の余地も少ないことは重々承知の上で、このようなことを提案するのは、このまま座して嵐の過ぎ去るのを待つだけでいいのか、その結果を見て後悔するのではないか、という恐れの故です。
多くの方々、政党の検討を願うものです。
２００５年８月 日
署名
このアピールを多くの方々の賛同を得て公表したいとのことです。時間がありません。このアピールに賛同し、署名もＯＫの方は下記まで連絡下さい。
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/
