誰のために隠す？

検察は「全証拠」は出せない…証拠は誰のもの？　服役後に無罪が確定した女性が起こした裁判
　「しかし、検察を所管する国（法務省）は、「自分たちに都合のいい証拠だけを出すつもりはない」としつつも、全ての証拠を提出することは拒否しています。
　一体、証拠とは誰のものなのか…？
　刑事訴訟法に詳しい甲南大学の笹倉教授は「証拠は、国民の税金を使って集めたもの。検察官が出すかどうかの対応を決めるのはおかしい。刑事裁判が終わった証拠は国民・市民のものと考えるべき」と指摘します。」
　
　「国民の税金を使って集めた証拠」という切り口が興味深い。
　委任（国民＝委任者、政府＝受任者）のロジックによって受任者の報告義務・受取物等引渡義務（民法６４５条、６４６条）を根拠づけようというのだろう。
　国はいった誰のために証拠を隠そうとしているのだろうか？
　森友改ざん「赤木ファイル」　大阪地裁が国に任意提出を提案と同じ流れになるだろうか？