Don't Kill the Earth

地球環境を愛する平凡な一市民が、つれづれなるままに環境問題や日常生活のあれやこれやを綴ったブログです

逃がさない

2022年08月19日 06時30分39秒 | Weblog
小室圭さん、3回目不合格なら日本の法律事務所復帰も 帰国を望まない眞子さんとのすれ違い
 「「実は留学を終え、晴れて眞子さんと結婚した段階で、事務所としては小室さんとのつながりを断ち切っていいという考えもあったようです。もちろん、お金の返済など求めない。金銭トラブルのマイナスイメージがあり、メディアが殺到した過去から、小室さんのことをよく思わない事務所のスタッフもいたようです。
 ただ、結婚後もアメリカで生活するふたりを外務省や総領事館がフルサポートする様子を見て、考えを改めたようです」(前出・事務所関係者)
 事実、総領事館には小室さん夫婦専任のスタッフが置かれ、身の回りの生活の相談に乗っているという。また、今年2月に新たに総領事に着任したのは、秋篠宮さまとかねて親交がある人物だった。
 「小室さんとつながり続けることは、秋篠宮家、つまり将来の天皇家とつながり続けることだとはっきりしたんです。事務所は海外案件も多く手掛けます。いずれ“秋篠宮家コネクション”がプラスに働く機会がやってくるなら、小室さんを再びパラリーガルとして雇い入れることも考えていて、その環境は整っているようです」(前出・事務所関係者)


 この法律事務所は、小室さんの留学期間中、月額20万円、合計で700万円以上の経済的な支援を続けた上、返済は求めないという考えを持っていたようである。
 こういう”太っ腹”な会社は、今や絶滅したのではないかと思わせるのが、次の裁判例である。

留学費用 賃金と相殺は有効 復職後1カ月で退職 東京地裁
 「大成建設㈱で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(和田山弘剛裁判官)は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じた。労働者は同社の社外研修制度で海外の大学に留学したが、復職後1カ月も経たないうちに自己都合退職した。両者は復職後5年以内に自己都合退職した場合は留学費用を返還し、賃金との相殺についても異議を申し立てないとする誓約書を交わしていた。

 いわゆる「食い逃げ」(会社の費用で留学し、帰国後退職・転職すること)の防止を図って、留学費用を貸付としている会社は多い。
 要するに、優秀な人材は「逃がさない」のである。
 上記の法律事務所の場合、大成建設とは違った意味で、「逃がさない」ことを考えているのかもしれない。
コメント
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