処分困難化

遺産分割協議に期限…所有不明地抑制へ検討
　「法務省は、遺産分割を話し合いで決める場合の期間を限定する方向で、民法改正の検討を始めた。有識者による研究会で議論しており、来年に法制審議会（法相の諮問機関）に諮りたい考えだ。遺産分割の相続人が手続きをせず、所有者不明の不動産が増えている現状に歯止めをかけ、土地の有効活用を促す狙いだ。」

　今のところ、期限内に遺産分割がなされない場合には法定相続分で分割されたものとする案のようだ。
　相続人のうち１人でも土地の活用に関心がある場合には、これで機能するのかもしれない。
　だが、誰も関心を持たない不動産の場合には困る。
　相続の相談を受けていると、「父が騙されて原野を購入していた」などという話はときどきある。
　こういう土地は誰も相続したがらないので、放置されがちである。
　今の案が採用された場合であっても、相続が進むうちに共有者がどんどん増えて、処分が困難になることは避けられないだろう。

再分割

自民党提言の「中央省庁再編」、厚労省分割は本当に必要か
　「厚労相は2015年の通常国会で300時間以上の委員会審議に出席し、国会答弁も3,000回に及んだ。他の大臣に比べ、突出して多い数字だ。衆参両院の厚生労働委員会は審議案件が重なり、重要法案の成立が遅れたこともあった。
　厚労省の予算規模は約32兆円に達し、国債費を除いた一般会計支出の約4割を占める。業務量の増加に本省定員が追いつかず、職員の残業時間は霞が関の官庁で最も多い。このため、厚労省分割が焦点に浮上したわけで、自民党小委員会は現状を「1人の大臣、1つの役所で所管するのが困難」とみている。」

　昨夜、働き方改革に関する厚労省担当課長による研修を受けてきた。
　働き方改革法案の基本的な方向性はよいと思うが、やはり「高度プロフェッショナル制度」が問題で、議論は尽きないようである。
　「働き方改革」に見るように、旧労働省管轄の業務はますます重要性を増しているわけだが、旧厚生省管轄の業務もどんどん増加しており、しかも重要な業務が多い。
　国会答弁を行う大臣もいっぱいいっぱいのようである。
　そこで、今年の夏、自民党から「厚労省（再）分割案」が提起された。
　
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」
　「厚労省幹部は提言に対し「うちは仕事に追われている。必要なのは分割でなく人手だ」と真っ向から反論。「まず解体されるべきは行政の信頼を失墜させた財務省だ。改ざん問題に触れないのはフェアじゃない」と語気を強める。」

　だが、厚労省内部は、再分割には消極的なようだ。
　最近では分割の話をあまり聞かないが、立ち消えになったというわけでもなさそうなので、引き続き注目したい。

デジャ・ヴュ

テレ東「池の水」初のスピンオフ企画！最強探知機で「日本のお宝ぜんぶ掘る」
　「初の派生番組のコンセプトは“抜く”のではなく“掘る”。あらゆる最新の探知機を駆使して“何かが出そうな現場”を徹底的に堀り進める。」

　私くらいの世代だと、このニュースで既視感を覚える人は多いはず。
　なぜなら、かつてTBSで「徳川埋蔵金」を掘り当てようとする番組を何度も放映したからである。
　思うに、１９７０年ころから２０００年ころまでがテレビの黄金時代であり、その間にほぼあらゆる実験はされ尽くしたのではないだろうか。
　だから、今出てくるもの新しい企画も、実は過去の焼き直しに過ぎないことが多いのである。

大きな政府

19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋
　「政府は２０１９年度予算案の全容を固めた。消費税率１０％への引き上げに伴う増税対策２兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１．５兆円と、７年連続で過去最高を更新する。財源には税収や預金保険機構が管理する剰余金などの税外収入を充て、不足分を補う新規国債の発行額を３２．７兆円に抑える方針だ。」

　消費税率引き上げへの対策が２兆円というが、なんだかマッチ・ポンプの感がある。
　予算規模を圧縮して徐々に「小さな政府」を目指すという方向性もあったと思うが、そうはならなかった。
　このままでは、「大きな政府」化が止まらないだろう。

行き詰まり？

日産・ゴーン前会長の身柄拘束は不当？特別背任罪は遠く、暗雲漂う捜査　
　「特別背任や横領などの罪に該当する可能性は低いという。青山学院大大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授が指摘する。
「特別背任は大変重い罪ですから、立件のハードルを高くしてあるのです。お姉さんへの支出も金額的に大きいとは言えない。経営者が自分の家族をファミリー企業にあてがって、役員報酬を支払っていたなどという話は不適切ですが、珍しくありません。ゴーン氏を逮捕するのなら、他にも多くの経営者を逮捕すべきだということになるでしょう。海外の高級住宅も会社に損害を与えたとまでは言えず、ゴーン氏の使用実態も調べようがないと思います」」
　「「取締役の解任は、株主総会でなければできません。ゴーン氏らは、裁判では罪状を否認して争うことを明らかにするでしょう。そのうえで保釈された後に、日産の取締役会でもう一度自分たちが返り咲くアクションを起こすかもしれません」（町田氏）」

　ゴーン氏の身体拘束が長期化するとともに、捜査に手詰まり感が漂い始めているようだ。
　退任後の報酬については確定しておらず、「あくまで希望額」というゴーン氏の主張にもそれなりの説得力がある。
　だが、検察は、メンツにかけて有罪にもっていこうとするだろうし、司法取引を行った側も、報復が怖いからこれに積極的に協力するだろう。　
　なんだか、どこかで見た構図である。
　

和解の心理学

　民事訴訟の世界において、夏休み前の７月中・下旬と年末には和解の機運が高まる。
　裁判所もそのことを知っているから、例年、この時期になると、強力に和解を進めてくる。
　人間の心理として、年末や夏休み前などには、悩み事やもめ事に何らかの決着をつけたいという気持ちが強まるのだろう。
　そうすると、来年の４月になれば、「元号が変わるからこの事件にも区切りを付けよう」という心理が働くのかもしれない。

１０億円

セクハラ被害女優に10億円で和解＝人気ドラマの主演男優から―米CBS
　「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、米CBSの人気法廷ドラマ「ブル」に出演した女優エリザ・ドゥシュクさん（37）が主演男優のマイケル・ウェザリーさん（50）からのセクハラ被害を訴え、CBSが950万ドル（約10億円）を支払って今年1月に和解していたと報じた。」

　セクハラの和解金としては、日本では考えられない金額である。
　「セクハラなら高額賠償」というのはアメリカでは当然のことらしいが、外資系企業に勤める相談者（被害者）から日本での慰謝料相場を尋ねられ、思わず答える気力をなくした経験がある。
　本件における具体的な「嫌がらせ」の内容や頻度は不明だが、「撮影現場」での嫌がらせということだから、スタッフの目もあり、性行為には及んでいないのではないだろうか。
　そういう前提であれば、日本では数十万円、せいぜい１００万円程度といったところだろうか。

ルーティンワーク

留置場の警官、アダルト動画閲覧で逃走気づかず
　「大阪府警富田林署から８月に樋田淳也被告（３０）（起訴）が逃走した事件で、当時、留置場で勤務していた男性巡査部長（４２）が、私物のスマートフォンでアダルト動画を見ていたことがわかった。」

　画面に集中しており、しかもイヤホンを付けていたのだろうから、逃走に気づかなかったのだろう。
　留置管理係の仕事は、24時間体制だが、はっきりいってルーティンワークであり、緊張感が保てないこともあるだろう。
　私の経験では、女性専用の留置場がある某警察署では、留置係の担当警察官も女性ばかりで、雑談に花が咲いていたというのがあった。

惨劇の忘却

「写真映え」求め迷惑行為　神戸ルミナリエで水まき撮影
　「阪神大震災の犠牲者を追悼し記憶を伝えるため、神戸市中央区で１６日まで開催している光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で、来場者が地面に水をまき散らす迷惑行為をしていたことが１２日、分かった。十数人が電飾が水面に反射する様子をカメラで撮影していたという。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は「犠牲者を鎮魂するのが祭典の趣旨。節度を持ってほしい」と呼びかけている。」

　震災から数年後、私は神戸で働いていた時期がある。
　そのときの支店長は、「いつまでも地震のことばかり思い出していてはいけない」と（人を選んで）よく言っていたが、それは、人間のデストルドーをよく理解した深い言葉だったと思う。
　惨劇を思い出すことは、人間が死へ向かおうとする衝動を促進する効果もあるので、注意しなければならない。例えば、有名人の自殺報道には、自殺を促進する効果（ウェルテル効果）のあることが知られている。また、復員軍人の自殺率が高い一因は、おそらく戦地での悲惨な体験がフラッシュバックすることもあるのではないかと思われる。
　そういう目で見ると、「神戸ルミナリエ」の会場にインスタ映えを狙って水をまき散らす人たちは、震災の惨劇をすっかり忘れた、デストルドーとは無縁の人たちということなのかもしれない。

３年待てない

転職サイトに商社若手の登録が急増。なぜ彼らは“高給”を捨てるのか
　「「30歳1000万円、35歳1500万円、40歳1800万円。恵まれすぎている。この収入をもらえる企業は日系では伊藤忠商事、野村証券ぐらいであろう。外資系ならコンサル、金融ぐらいであろう。いずれにしても時給換算するとこれほど恵まれた環境はない｣（営業、男性、三菱商事）※出典：Vorkers」
　「ビズリーチが自社の20代の転職サイト｢キャリトレ｣の登録者（男性45%、女性55%）を対象にした調査によると、｢企業名や企業ブランドよりも、どのようなスキル・経験が身に付くかを重視したい｣と答える人は、全体の86.6%と圧倒的だ。同調査では、登録者に限らない一般的な20代でも66.5％と、過半数を大きく上回る。
　｢成長のスピードが遅い｣｢どこでも通用するスキルが身につかない｣といったモヤモヤを抱えると、たとえ高待遇でブランド力のある商社であっても、転職を検討する人が少なくない実態を裏付けている。」

　４０歳で給与収入１８００万円というのであれば、同年代の平均的な弁護士よりも裕福なのではないだろうか。
　それでも離職率が高いのは、やはりスキルが身に付かないという点に不安を抱くからのようで、「３年待てない」という気持ちになるのだろう。
　若者のメンタリティもジョブ型雇用に順応してきているのである。