Don't Kill the Earth

地球環境を愛する平凡な一市民が、つれづれなるままに環境問題や日常生活のあれやこれやを綴ったブログです

ノミネート

2018年12月11日 08時15分26秒 | Weblog
スルガ銀行、モンテローザ、財務省など…ブラック企業大賞「ノミネート企業」発表
 「弁護士やジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月5日、今年の同賞ノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ジャパンビジネスラボ、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ。

 ノミネート企業を見ると、過労による自殺や精神疾患が多い中で、ジャパンビジネスラボのマタニティハラスメントが目立つ。
 この事案を見ると、マタハラの場合、労働力として期待されている分だけ正社員の方が被害に遭いやすいことが分かる。
 ちなみに、某大手事務所に勤めていた女性弁護士は、出産と育児の時間を確保するため、自ら歩合制への変更を事務所に申し出たというが、最近のマタハラ事案を見ると、このような「遠慮」はかえって逆効果であるように思う。
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学歴詐称

2018年12月10日 08時21分55秒 | Weblog
「学歴を低く」偽った人が退職させられたワケ
 「神戸市は11月26日、最終学歴を詐称したとして、経済観光局の男性事務職員(63)を懲戒免職にしたと、発表した。大学を卒業していたのに採用試験の際に履歴書には高卒と記載し、高卒以下に限定されている区分を受験して合格し、1980年5月から勤務していた(「神戸新聞NEXT」2018年11月26日)。
 「「神戸市では、学歴別に採用試験を実施しており、大学院卒、大学卒の方は大学卒の区分で、高専・短大卒の方は高専・短大卒の区分で、高校卒(中卒含む)の方は高校卒の区分で受験していただきます。したがって、大学卒の方が高専・短大卒、高校卒の試験を受験するなど、最終学歴と異なる学歴区分で受験することはできません。(A6)」、「学歴等によって配属先が異なることはありません(例:一般行政の大学卒と高校卒で、配属や昇任の扱いについて差異はありません)。(A12)」と記載があり、採用後の人事制度に差がないのであれば、学歴詐称による企業秩序の維持に対する影響は小さいので、この点だけを取ってみると、懲戒解雇は不当なのではないかという理屈が成り立つ余地もありそうです。

 微妙な事案だが、学歴別採用試験の趣旨が、異なる学歴ごとに合格者数を定めて、高学歴者ばかりの採用とならないようバランスを図る点にあると考えられることからすれば、重大な違反行為とみることができるだろう。
 だが、学歴によって配属や昇任に差異はないということであれば、「学歴が意味をなさないような採用試験」、例えば、最小限の知能テストと体力測定と面接などで試験するとか、あるいは、年齢層ごとに合格定員を設けるなどという方法もあるように思う。
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人を驚かせる人

2018年12月09日 08時10分33秒 | Weblog
筒井康隆展(世田谷文学館)…本日最終日

 今日が最終日の「筒井康隆展」。
 昨日行ったのだが、大変な盛況である。
 それもそのはず、筒井先生のトークが行われていた(抽選150名定員)。
 筒井先生の足跡をたどると、デビュー以来、「実験小説」という点では一貫している。要するに、一作ごとに読む人を驚かせるのである。
 「モナドの領域」で一区切りということかもしれないが、まだこれからも人を驚かせ続けて頂きたいものである。
 
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眼鏡

2018年12月08日 08時15分30秒 | Weblog
独与党CDU、メルケル氏側近を党首に選出
 「ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)は7日、メルケル首相に代わる党首として、アンネグレート・クランプカレンバウアー氏を選出した。

 「また女性がドイツの政治のトップに立つのか」というだけではない。
 ヨーロッパの主要国で、眼鏡の女性が首相・大統領になるのは、これが初めてではないかと思うのである。
 
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人種差別

2018年12月07日 07時56分57秒 | Weblog
ドルチェ&ガッバーナの動画は何が問題だったのか~欧州に根強く残る「アジア人軽視」という問題~
 「欧州にはアジア人へのどのような差別行為があるのかというと、昔からある代表的なものに「チン・チャン・チョンと言われてからかわれる」という問題があります。この「チン・チャン・チョン」は、西洋人から見たアジア圏の国々の言語の響きを馬鹿にした明らかな「いじめ」です。実は筆者もドイツで育った小学生時代、周りの子供に「お母さんが日本人」だということを知られた瞬間に「どうせ、家ではお母さんとチン・チャン・チョンとか変な言葉でしゃべってるんでしょ」と言われた経験があります。困ったことに、これは「子供同士」の問題だけではなく、むしろ子供は周りの大人のアジアへの蔑視を引き継ぐ形でこのようないじめをしています。実際に、大人であっても、このような「からかい」を堂々とする人がいます。道ですれ違い様にアジア人に対して、バカにした感じの口調で「チン・チャン・チョン」と言う酔っ払いにもいますし、もちろんシラフの人もいるので、気が抜けません。

 伊藤塾の塾長(伊藤真弁護士)は、幼いころドイツで過ごし、よく「ヒネーゼ(中国人)」とからかわれた経験から、少数者の権利を擁護する法曹の道を志すことにしたそうである(そのように、約30年前の「東京リーガルマインド・司法試験入門講座」では語っていた。)。
 外見や風習などが自分と違う人を蔑視・差別する傾向は、おそらく多くの人に生得的なものとして備わっているもので、抑制すること学習しなければならないのだと思う。
 ところが、欧州の一部では、アジア人差別を抑制するような教育があまり行われてこなかったのではないかと思われるし、記事も指摘するように、差別される側も抗議しないため、「からかっても、反撃してこない人達」と甘く見られていたようである。
 だから、今回の件で、中国人が激しい反撃に出たのは、正しい対応だと思う。
 
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退職代行

2018年12月06日 08時38分03秒 | Weblog
「退職代行サービス」が続々生まれる深刻理由 辞めたい会社へ本人に代わって伝えてくれる
 「退職希望がありながら退職できないユーザーに対して、退職手続きをアドバイスし、退職の連絡を本人に代わって行うというものだ。その際にサービス利用料を3万~5万円(EXITの場合で、アルバイトの退職は4万円、正社員の退職は5万円)を支払う。
 「今の仕事を続けていると、精神疾患(うつ、適応障害など)を患ってしまう恐れがあるのであれば、話は変わってくる。退職代行サービスのような外部のサポートを受けてでも、早急に退職を進めた方が良い。一度精神的に病んでしまうと、回復に時間がかかってしまうだけでなく、退職後の転職活動も難航してしまう恐れがある。

 あると便利だと思っていたサービスだ。
 退職する場合、いきなり退職届を出すのではなく、直属の上司に退職の意思を告げるのが作法とされている。
 だが、パワハラ事案で加害者が上司だったりすると、退職の意思を告げにくいだろうし、握りつぶされるかもしれない。
 退職理由について面接などで確認を受けると、二次被害が発生するかもしれないし、引継ぎの名目で勤務しているうちに精神を病むおそれもある。
 かといって、退職届を郵送してしまうのは、会社を怒らせかねず、後で離職票の発行遅延などのいやがらせを受けるおそれがある。
 即座にあとくされなく辞めるのは、意外に難しい。
 こういう業務は、弁護士にはうってつけだろう。
 

 
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死亡説

2018年12月05日 08時09分49秒 | Weblog
死亡・クローン説流された大統領「私は本物、元気だ!」
 「ナイジェリアのブハリ大統領が2日、ツイッターにそんな投稿をして注目を集めた。ブハリ氏は「健康状態が悪化して死亡し、クローンにとって代わられた」という誤情報がネットなどで飛び交っており、自ら否定した。
 「「本日の会議で話題になった疑問は、私がクローンかそうではないかだった」とつぶやき、自身が話している映像を公開。「ばかげたうわさが広まっているのは驚くことじゃない。私が昨年治療を受けながら休暇を取っていた時も、多くの人が私の死を望んでいた」と書き込んだ。

 こういう誤った死亡説は、大統領も指摘しているように、その人物の死を願う人や政敵などが、影響力の低下などを狙って流すことが多いとされている。
 ということは、某新聞社の主筆の件も、そういう勢力が流した可能性があるということだろうか?
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反撃と自責

2018年12月04日 08時35分52秒 | Weblog
若者の自殺変化の国際比較
 「日本をみると,1990年から2013年にかけて,少子化のためベース人口は1869万人から1198万人に減っています。死亡者数も同じ。しかし自殺者数だけは,1309人から1709人に増えています。
 その結果,自殺率(c/a)は7.0から14.3に上昇し,死因全体に占める自殺比重(c/b)に至っては14.3%から46.3%と3倍以上になりました。最近では,若者の死因の半分近くが自殺です。


 年末年始には自殺予防関連の法律相談があるため、例年自殺に関する研修を受けることにしている。
 近年の傾向としては、若年層の自殺者数・自殺率の増加が指摘されており、政府や自治体も対策をとってきたところである。
 中でも、就活や進路に関する自殺の比重が大きく、これだけ売り手市場だというのにやはり就職が若者にとって死活問題であることを窺わせる。
 データで見ると、日本における若年層の自殺率は、1990年時点では国際比較でも低い水準だったのが、2013年ではほぼ倍増しているので、この間の変化、とりわけバブル崩壊などの経済情勢の悪化が大きく作用したものと推測される。
 これに加えて、おそらく、若年層のメンタリティの変化もあるのではないかと思われる。
 例えば、15年くらい前までは、パワハラ面接が横行していたのだが、それに対して反撃に出る人もいた。以前も取りあげたが、「15年前のパワハラ面接」の方は、パワハラ面接を行った面接官にその場で抗議したそうである。
 これに対し、抗議などせずに自責の方向に向かうと、自殺傾向が強まるのではないだろうか。
 つまり、社会や相手に怒りをぶつけるのではなく、自分を責めるというメンタリティが、自殺率の増加の一因ではないかと思うのである。
 
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売れ残り

2018年12月03日 08時02分30秒 | Weblog
あの世田谷でマンションが「余りまくる」事情 「新築信仰」は終わりを迎えるかもしれない
 「「土地代+建設費用+販売管理費(広告費や営業経費)+業者の利益」、新築マンションの価格はこうした計算式で決まる。土地代と建設費用が高騰する中で、企業は値上げを余儀なくされてきた。気づけば首都圏マンション平均価格は平成バブル期並みだ。2018年上半期の5962万円は、1991年の5900万円を上回る。価格転嫁を避けるため、企業は”合理化”で吸収しようともした。だが、それによって住戸が狭くなって、商品力が劣化したことは、かえって客を遠ざける要因になったようだ。
 「よく用いられるマンション在庫統計は、実は発売済みの住戸に対してしか在庫戸数をカウントしないのだ。一方でデベロッパーは、お客の引きが弱いと事前にわかれば一般に1期分の販売戸数を少なくして残りの発売を先送りにする。見えない在庫(つまり潜在在庫)は、未発売の住戸に現れるのだ。本特集では、その潜在在庫の試算も行った。結果、首都圏のほとんどの市区で潜在在庫は膨張しており、その総数はリーマンショック時期並みに到達しているとわかった。

 首都圏の新築マンションが売れないらしい。
 建築価格の高騰などで、割高感が生じているためのようだ。
 ということは、マンションを買うのはしばらく先の方が賢明ということかもしれない。
 オリンピック後にするか、あるいは、首都圏直下型地震を予想してそれまでは買い控えるか、タイミングの選び方はいろいろあるだろう。
 
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ジョブ型雇用

2018年12月02日 08時54分01秒 | Weblog
就活ルール廃止で訪れる「ジョブ型雇用」の大きな波 あなたも迫られる意識改革とは
 「経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めた。中西宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言する。
 「企業側の雇用に対する考え方が徐々に変わるなかで、学生や大学にも「キャリアについての意識変革が求められるのではないか」と正木氏は指摘する。一つは、より専門的な知識・能力の習得だ。これまでも理系では専攻した分野の知識を生かせる企業に就職するのが一般的だったが、今後はより細かい職種ごとに採用が進むとみる。

 バブル崩壊前のことだが、企業の中には、内定を出した学生に対し、「就職したら、大学で学んだことは全部忘れて下さい。仕事は会社が一から十まで教えてあげます」というところもあったそうだ。
 要するに、当時はまだジェネラリスト志向が強かったのである。
 だが、時代は変わった。
 経団連が「ジョブ型雇用」を推進しているくらいだから、大勢はスペシャリスト志向なのだろう。
 そうなると、はっきり言って文系は不利である。
 私の同年代を見ても、理系出身者は比較的転職がスムーズなのに対し、文系出身者は苦労している人が多い。
 だから、専門性を身につけるべく、ロースクールに入った人も多かったのだ。
 
 
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