一般論として、受注者は発注者からどのくらいの影響を受けるのだろう
パワハラという言葉があるように、実社会では発注者から理不尽な要求を
うけることは少なくないようだ
下請け業者は、製造業では仕入れ価格、納期について半ば強引に
従わざるをえないことが珍しくないために
下請けいじめができないような法律が存在する
小売業でもやはり仕入れ価格とか過度の人的なサービスを
要求されることが多く、それをしないと取引停止の恐怖で
従わざるを得ないことになっている
つまりはお金を支払う方はお金を受け取りるものよりは
強気に出られるということだ
机上の理屈では、発注者も受注者も契約上は公平で
嫌なら契約しないという選択肢があるというものの
実態は弱い立場はどこか無理をせざるを得ない
この発注者が行政の場合、同じようなことが起きていないとは言い切れない
発注者である行政が委託業者に、本来ならすべきでないことを要求した例は
残念ながら相当数あるようだ
豊橋市では新アリーナの活用方法についての調査を、ある専門業者に委託したが
依頼したのは2つの方法だった
ところが成果物として出てきたのはそのうちの一つだけで、
新アリーナの運営については有利と思われたもう一つの方法は何故か報告書から
削除されていた
そのことを知った市民が行動を起こして、それが新聞記事に載っていたが
このときの行政の言い分は驚くべきことだった
「委託業者に行政が内容について変更とか削除を求めることは一般的にある」
これは驚くべき発言だったが、やっぱりな、と感じたのだった
これに似た事件(案件)は新城市でも行われていた
数年前の市庁舎建設予定外の移転補償費の騒動では
問題となる物件が庁舎予定地と離れていたために
地権者の「離れた場所もまとめて移転補償費をもらいたい」
という要求は、コンサルタント会社に調査を依頼したところ
最終報告書は「まとめて考えることも可能」(まとめて保証費は支払うべき)
としていたが3ヶ月前の報告書ではそれとは全く反対の
「生活が一体化していない」(まとめて支払う必要はない)として報告されていた
3ヶ月の間に、何故か答えが変わっており、それは豊橋のように
「行政は一般的に変更、削除を依頼することはありうる」
が行われたと考えることができる
また最近の例では、ある業者に依頼した業務が決められた時間内に
終了していないにも関わらず、その業務は終わったことにして完了日を記入し
請求書まで発行して行政は委託料の支払いを行った
これは公文書偽造事件として関わった職員が刑事告訴されている
だが、これは表に出ただけで、発注者としての行政はこの手の要求を
結構しているのではないだろうか
前に、名古屋新城間の高速バスの運行についての調査を依頼された分析会社は
その調査の元となるアンケートは、バス利用者だけの数字とか希望を採用していた
つまり、バス利用していない人の意志とか要望はその調査には反映されなかった
つまりは受注業者は、発注業者の意向を察して物事を行うということで
実はこれ自体は珍しいこととは言えず、円滑な作業のためにはよくある話と思われる
民間同士の取引では、勘の良い営業さんが先方の意図を忖度して作業を進める
ということになるだろう
こうした例は、数年前の不動産鑑定でもおこなれていないか?
との疑念は消し去ることはできない
不動産鑑定の答えとなるような数字は、あらかじめ鑑定業者に伝えてあるし
例外的に速報値なる数字をあっという間に出して、先方との交渉の材料にしている
そして、不動産鑑定の比較する場所が、市内ではなく豊川市が3箇所となっている
(本当にその当時、比較する場所は豊川市にしかなかったのだろうか?)
手続きは一見ちゃんと踏んでいるように見える
でもその実態はかなり怪しい、、ということが、世の中には溢れていないだろうか
(行政との打ち合わせは、実は細かいところまで事前に行うのが普通らしい)
しかし難しいのは、それ怪しいと思われても実際に怪しいと証明することは
かなり難しいということだ
でも、これらを判断する人(裁判官)が、世の中で行われている人の行いの実態を
知っていれば、そこから導き出される答えは髄分違ったものになりそうな気がする
まとまらない話