陸上防衛作戦部隊論（第十一回）：戦車と装甲戦闘車を合わせた需要と防衛用装軌車、戦車生産基盤

■防衛用装軌車の基盤
戦車生産基盤維持、消耗、という視点から前回まで装甲戦闘車の重要性を指摘してきました。

戦車の生産工場、そして戦車の維持部品を供給する下請けの企業、戦車とある程度共通性のある分野の異なる部品生産を需要として提示する事で、汎用品として民生車両に応用できる建機以外の防衛用装軌車両の生産基盤を残し、更に予備部品など有事の際に消耗する戦車の補填、補充部品などを供給できる体制を維持できる基盤を何とかしなければならない、問題の視座はここ。

そこで、装甲戦闘車に関する視点がでてくるわけです。装甲戦闘車は８９式装甲戦闘車の派生型であれ、ＣＶ－９０日本仕様であれ、ＡＳＣＯＤ日本仕様であれ、装軌車両であるとともに装甲防御力と機動力を合わせ持つ戦闘車両ですので、もちろん治具は１０式戦車とは全く異なるものではありますが、生産基盤はある程度応用がきくものではあります。

例えば８９式装甲戦闘車などは末期の生産状況が年産１両という、なにを考えているのかという状況がありましたが、その生産を支えていたのは９９式自走榴弾砲に車体を共用していたとともに、９０式戦車を生産する生産ラインの隣に装甲戦闘車の生産ラインを平行配置する事ができたためでして、戦車３００両体制下ではこの逆の手法を用いる、という視点が今回の提示した概要です。

必要定数、装甲機動旅団の構想は戦車１にたいし装甲戦闘車２の、戦車中隊と２個機械化普通科中隊という編成の機械化大隊を戦力の骨幹とする構想を示していますので、戦車定数を約３００両、機甲師団維持の観点から約３００両の上限になります３５０両と戦闘部隊の戦車を見積もっていますが、定数を考えた場合必要な装甲戦闘車は６００から７００両、となる。

月産５両と年産６０両で整備した場合、１０年から１２年弱にて必要数を充足してしまいますので、月産３両と年産３６両とし、更に戦車生産を年産１５両から２０両とし月産１両以上という最低水準を併せて生産基盤を維持することとなるでしょうが、有事の際、目一杯生産余力を拡充し二倍としたうえで、装甲戦闘車の生産力を戦車に傾けた場合、とても十分ではありませんが、辛うじて形あるものの補充体制は維持できる、条件付きで可能でしょう。

北大路機関：はるな
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