特定秘密保護法案について前にこのブログで書いたが、そのアクセスがあまり多くない。
このブログはとてもマイナーのものであり、とても社会の世論を喚起するほどの力はないのだが、それでも特定秘密保護法案についてアクセスが少ないということはやはり世間の関心が偏っていることを示している。
なるほど、テロに関与する日本国民などは99.999%の人はないだろうし、防衛とか外交の秘密に接する機会のある人もほとんどいないだろう。
だから、特定秘密保護法案とは自分に関係がないと思っていたら、そうでもない事態がいつ来るかもわからない。そういう恐れのある法案であるということに注意を喚起しておきたい。
確かに寿命のもう長いことが期待できない私自身がこの特定秘密保護法案にひっかかる事態は多分ないであろう。だが、それだから私に関係がないという立場を私は取らない。
国家にとって外交と防衛上の秘密が必要であるとしてもその秘密の年限が３０年であるとすれば、十分長いはずだが、これを６０年に延ばすという。言語同断である。それに首相が秘密に関して第三者機関の長だとかいう主張もまやかしの最たるものである。
多分に、これからの日本の政治、特に民主主義にとって大事な時期に来ていると考えている。
それにつけてもみんなの党と維新の会のこの法案に対する妥協のあり方はやはりそうだったかと思わされるところである。自民党の補完勢力であることを自ら暴露した。ということでがっかりである。
このことに関しては私の意見のみならず妻も同意見だから、これらの政党はやはり心ある人々の良識を裏切るものであることを知らなければならない。
それにしても苦労人の菅官房長官が安倍政権の重要な地位を占めていながら、こんな法案を出すようでは私の、彼の評価を根本的に変えねばならない。