男女平等化のレベルは政治の問題かもしれないがよくはわからないので、社会・経済に分類をした。
昨日か一昨日日本の男女平等のレベルが世界で１１５番か１０５番でとても低いということだった。この評価は健康。教育、政治、経済の４つの分野での評価を総合したものである。
日本では健康の分野での男女平等は進んでいて世界でも上位にある。また、教育分野でも先進国とまではいえなくてもそんなに悪くはないらしい。
ところが政治と経済の分野ではどうもとても悪いらしい。政治の分野では先回の衆議院選挙と参議院選挙では女性の当選者がぐっと減ったらしい。
また、会社の経営陣に加わっている女性もそのパーセントは少ないらしい。こちらの経済の方は民間のことであるので、なかなか是正が難しいかもしれないが、政治の方の是正はするつもりになれば、それほど難しくはないと思われる。
女性の候補者の割合を強制的にたとえば２５％を割り当てる法律をつくればよい。もちろん最終的には５０％ずつなることが望ましいが、それはすぐには実現しないだろうから、当面は２５％を目指す。これぐらいができないようでは日本の政治の保守性を打破できない。
もちろん、女性だから進歩的な人だなどと私は幻想を抱いてはいないが、政治が大きく変わる機会となることは間違いがない。
少子高齢化とかを心配する人もあるが、まずは女性が子どもを育てながら安心して働くことができ、そしてそういう仕事を提供することができるような社会になれば、少子高齢化は心配することはない。ところがそういう社会をつくるとかいう気があまりない。
それどころか普通の人ですら、派遣社員として給与を安く雇い、かつ解雇を簡単にできるようにするというのではまったく企業は何をしているのだろう。
もし解雇を容易にするのであれば解雇された時の保証を厚くして、かつ、つぎの会社に勤める手助けを研修等ですべきことであろう。
少子高齢化となるにはそれなりの理由があるだろう。その原因をなくす努力とか政策を打ち出す必要があろう。