【絶対反対！】民主党「子ども手当への所得制限」を内閣に要望

　民主党の小沢一郎幹事長が１６日夕、首相官邸に行き、鳩山由紀夫首相に「子ども手当」（２０１０年６月初支給予定）に「所得制限を設けるべきだ」と要望したようです。

　これは決まってからでは遅いので、ここで意見表明しますが、「所得制限」には絶対反対です。仮に所得制限をした場合、私自身、民主党サポーター登録をしていますが、重大な決意をすることもあり得ます。

　私の生まれ育った自治体は公明党が強いので、昔から児童手当がありました。

　しかし、私の２親等の元子ども（私含む）や、他県で暮らす３親等の子どもの合計４人は生まれてこのかた、ただの１円も児童手当をもらったことがありません。私の幼稚園時分、他の保護者２人が家に来て、児童手当をもらいに行こうというので、私の保護者が「そのような手当は知らない」というので、支え合いというか、ありがた迷惑というか、担当者に連絡してくれた人がいるのですが、「もらえません」、「理由は言えません」とくり返されたそうです。

　なぜ貰えないかは隠しておかないと、保護者同士がぎくしゃくします。

　家族揃って、ようやく初めて、来年６月から子ども手当が貰えると楽しみにして、子どもの一人は自作の民主党の歌まで歌っているのに、そういう家庭の楽しみを奪って、何が「国民の生活が第一。」だ。仮にわが党がそのような要望をし、鳩山内閣が認めた場合は、来夏の第２２回参院選に向けて、私自身重大な決意をせざるを得ないと思います。

　マジメに税金を納めている人間が、控除を廃止され、手当をもらえないという不公正がこの社会にあっていいのか。モラルハザードの極みではないか。財源がないなら、企業への法人税をドーンと上げるべきだ。それができなければ、自民党政権と何が違うのか。

　謹啓　小沢幹事長殿。

　ふざけんな！　馬鹿野郎。

　私たち国民が小沢幹事長の首根っこをしっかりとつかまねばなりません。

　子ども手当の所得制限は、民主党に期待した３０代～４０代オピニオン・リーダー層への裏切りです。政権なくすよ、ホント。

　鳩山由紀夫総理のご英断よりも先に、政務三役らがしっかりとマニフェストの理念・哲学・思想を貫徹させ、総理を守るべきです。１６日に開かれた厚生労働省政策会議では、長妻昭厚労相が現時点で所得制限は設けないと発言したそうです。

　民主党政権の真価が問われる事態を迎えました。

「１月２２日ごろ召集」案 与党・国対委員長が示唆

　おはようございます。

　人心が乱れてますね。

　信なくんば立たず、もう耳にたこができるほど言っていますが、信なくんば立たず、政治家はまず人間として尊敬されることが大事です。国民が背中を見ています。街中にポスター張って、顔を知られた人間が、赤信号など絶対に渡ってはいけません。誰かが見ています。

　◇

　与党・民主党の国対委員長は、政権交代後の最初の通常国会になる第１７４国会を２０１０年１月２２日（金）前後に召集したい、との私見を示しました。

　民主党は１月１６日（土）に年に１回の最高意思決定機関である「定期党大会」を政権交代後初めて開きます。

　さて、前の（２００９年）の通常国会は、１月５日という極端に早い時期に通常国会が召集されました。これは会期末までに法案を通しきれないのではないか、という当時の政府与党の自信の無さのあらわれです。

　第１７４国会も、第２次補正予算案、国家行政組織法など改正案、本予算（当初予算）案を前半国会で審議、可決しなければいけません。さらに後半国会にかけて、「子ども手当法案」を絶対に可決しないと、７月の参院選に負けます。

　この日程からすると、１月２２日はかなりギリギリで、私としては１月中旬に繰り上げた方がいいのではないかと思います。

　改選を迎える参院議員の任期は７月２５日（日）まで。第２２回参院通常選挙はこの日までに投票日を迎えます。その１７日前に、鳩山内閣が公示することになります。

　通常国会の会期は１５０日間と定められていますから、これを勘案すると、延長幅は十数日間の小幅延長が限界です。

　２次補正、行組法改正案、本予算の審議が２・３月になってくると、閣僚は答弁ミスがあれば、国会正常化のために速やかに更迭されるというプレッシャーがかかってきます。

　報道によると、鳩山総理は行組法改正案と本予算案を「並行審議」したい考えがあるようですが、この場合は閣僚の答弁日程がタイトになります。ここはどっしりと行組法改正案を衆参で２週間ぐらいかけてやる、という横綱相撲をとってほしい。

　与党国対委員長の「１月２２日召集発言」は比較的、ゆったりと自信を持って、国会運営にあたろうという心構えがあるとみてとれます。とはいえ、１７３国会のような不手際連発を避けるためにも、複数の想定シナリオを官邸と練っておく必要があります。

　万が一、「子ども手当法案」が６月の第一回支給に間に合わないような事態になったら、７月の参院選は負けます。

asahi.com（朝日新聞社）：「通常国会召集は１月２２日ごろ」民主・山岡国対委員長 - 政治

　【上海＝渡辺哲哉】民主党の山岡賢次国会対策委員長は１４日、通常国会の召集日について「１月２２日ごろにならざるを得ない」と述べ、年明け早々の召集に否定的な考えを示した。訪問先の上海市内で、同行記者団に語った。

　通常国会ではまず今年度２次補正予算案と来年度予算案の審議が必要だが、山岡氏は「効率よく進めるには一体化するのがいい」と述べ、２次補正の審議を先行させることはないとした。来年度予算案編成が遅れていることから、「（夏に）参院選があるので（予算審議後の）法案処理はなるべく早く始めたいが、国会は予算案ができてから始めるのが当然だ」とした。