政権交代の夏、2009年8月衆院選マニフェスト「民主党5つの約束」の2つめ、「子ども手当」について、「所得制限2000万円」の線引きをしようという案が浮上しています。
しかし、「線引き」を許すと、再来年には例えば、2000万円→500万円という線引きの変更の可能性が残ります。大臣が代わった頃に、よく事情が分からない新政務三役を出し抜いて、財務官僚主導で、線引きが変更されるかもしれません。
親の収入で、子どもが差別されるのは、「社会が子どもを育てる」という子ども手当の思想哲学に反します。線引きを許すことは、「政治主導」を捨てることになります。
引き続き、子ども手当の所得制限には、断乎反対します。
【親の所得に関係なく子どもは日本の共有財産だ】
[画像上]長妻ファミリーの記念写真(自宅)。子の20歳のお祝いで、父と肩を組む昭・厚労相(右)。左は父・長妻謙三郎・元警視庁世田谷署長。
[画像下]岡田ファミリーの記念写真(箱根)。父の70歳のお祝いで、ひとり斜にかまえる克也外相(右端)。左から三男・昌也さん、父・卓也さん、長男・元也さん、次男・克也さん。
(引用元、上=日経新聞夕刊、下=岡田卓也著「小売業の繁栄は平和の象徴」)
今回の与党3党の要望は、道路・整備新幹線の箇所付けによる建設業・首長優遇と、それとは反対に自民党の基盤である農地の構造改善事業の予算削減という「民主党になびかせ、自民党を潰す」参院選対策が見て取れます。
しかし、「コンクリートから人へ」というマニフェストの基本理念を壊すことで、民主党の伝統的な支持者を激怒する結果をもたらすと思います。民主党は小沢一郎と一緒に自爆しようとしているようにみえます。
揮発油税(ガソリン税)の暫定税率に関しては、一昨日夜、川内博史・衆院国土交通委員長(ガソリン値下げ隊長)が、鳩山由紀夫首相にメールで申し入れたことで、翌朝の総理の発言に影響を与えたとの見方が浮上しています。
子ども手当の所得制限に関しても、丁寧に議員立法にあたったネクスト子ども大臣・副大臣や、現在の厚労大臣である長妻昭さんらの巻き返し、正義を貫く姿勢に期待します。
asahi.com(朝日新聞社):年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限 - 政治
鳩山内閣は17日、来年度から導入する「子ども手当」について年収2千万円の所得制限を設ける検討に入った。藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相が18日午前に協議し、最終調整する。子ども手当は所得制限を設けない前提だったが、民主党の小沢一郎幹事長からの来年度予算に関する要望を受けて方針を転換した。
子ども手当は、中学生までの子ども1人当たり月額2万6千円を支給するもの。来年度は半額の1万3千円を6月から支給する予定で、来年度予算で約2兆3千億円を概算要求していた。
所得制限を設けることについて、長妻氏は「設けないことで理解をいただきたい」と否定する。ただ、高額所得者に対する支給には政府内に慎重意見も強く、国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約2200万円であることから、2千万円で線引きする案が浮上した。
一方、与党内では800万円で所得制限する案が出ており、今後、内閣と与党の調整に委ねられる可能性がある。
子ども手当の導入で廃止される現行の児童手当(月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)は、会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の家庭で年収860万円未満が支給要件で、約9割が対象となる。子ども手当の所得制限額を年収2千万円に設定すれば、99%以上の子どもを対象に支給されることになるという。