内閣、追加経済対策決める 第２次補正予算案を通常国会提出へ

　鳩山由紀夫内閣は８日の閣議で、追加経済対策「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を決定しました。

　平成２１年度（２００９年度）第２次補正予算案を１５日までに編成し、来年１月召集の第１７４臨時国会に提出します。

　財政支出いわゆる真水は７・２兆円、融資枠などを積み上げた事業規模は２４・４兆円。

　景気対策としてみると、新規住宅投資の冷え込みが景気の足を引っ張っていますが、住宅投資、金融対策に予算をぶち込むのが特徴的です。私は住宅投資の回復は、将来への安心感が必要だと思いますが、対症療法的とはいえ、ここへのマネーの注入は必須でした。

　昨秋の麻生太郎首相とは異なり、鳩山由紀夫総理の首相官邸からのＮＨＫ生中継入りの記者会見がありませんでした。追加経済対策は国民への安心、景気の「気」は気持ちの「気」ですが、気持ちを安心させ、高ぶらせる効果がありますが。鳩山隠しはなんとも残念です。

　さて、ここからは財政面で論を進めます。今年度予算の補正は４月の麻生内閣の第１次補正以来です。この１次補正は、政権交代後に２・７兆円ほど執行停止しました。ただし閣議決定の段階ですので、第２次補正に盛り込んで、国会のしばりを待ちます。これが歳出の減額補正になると思います。また、歳入のうち、税収は３６・９兆円以下という驚くべき低水準が予想されており、９兆円超の減額補正をすることになりそうです。この予算の地合に経済対策分を増額補正することになるでしょう。税制面に関して言えば、国税である法人税にも外形標準課税を導入すべきだし、利益剰余金（いわゆる内部留保）への課税を検討すべきです。

　９日付日経新聞３面は「予算案の規模は１兆円に満たない公算が大きい」との見通しを報じています。これは税収減が９・２兆円になるので、これを歳入から減額補正するものの、代わりの財源として、国債を９・３兆円発行することになりそうだ、との報道です。国債を発行すると、代わりに国庫にマネーが入ります。国債発行収入は歳入に計上されます。税外収入として、外為特会の積立金（すでに円に交換してある部分）なども取り崩し、歳入に増額補正する見通しです。


［画像］第１７１回国会（常会）提出の平成２１年度一般会計補正予算（第１号）の予算総則補正１ページ。

　上の画像のように、今年度予算は１次補正後、１０２兆４７３５億５９５５万４０００円となっています。これは一般会計だけの話です。日経の報道を参考にすると、２次補正後の帳尻は１０３兆～１０４兆円ということになるのではないかと予想しています。

　金額は一概には言えませんが、麻生内閣は１４兆円アクセルをふかして、９兆円のブレーキ、という表現ができなくもありません。

　ただし、不況を自民党のせいにするのはもう終わりです。民主党が責任ある経済・財政運営をしていかなければなりません。


追加経済対策の全文（首相官邸ホームページ、３０ページ、ｐｄｆ）↓
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1208kinkyuukeizaitaisaku.pdf

以下、その最終ページから引用します。

（引用はじめ）

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の規模
（単位：兆円）
国費 事業費
１．雇用 0.6 程度 0.6 程度
＜緊急対応＞ 0.3 程度 0.3 程度
＜成長戦略への布石＞ 0.4 程度 0.4 程度
２．環境 0.8 程度 4.1 程度
＜「エコ消費３本柱」の推進＞ 0.6 程度 3.9 程度
＜成長戦略への布石＞ 0.2 程度 0.2 程度
３．景気 1.7 程度 18.6 程度
＜金融対策＞ 1.2 程度 10.4 程度
＜住宅投資＞ 0.5 程度 8.2 程度
４．生活の安心確保 0.8 程度 1.0 程度
５．地方支援 3.5 程度 3.5 程度
＜きめ細かなインフラ整備支援の交付金＞ 0.5 程度 0.5 程度
＜交付税減少額の補てん等＞ 3.0 程度 3.0 程度
６．「国民潜在力」の発揮 ― ―
合 計 7.2 程度 24.4 程度
（注）「住宅版エコポイント制度の創設」については、２．「エコ消費3 本柱」の推進、
及び３．住宅投資に該当するため合計から重複額を控除している。

（引用おわり）