［写真］民主党の直嶋正行・経済産業大臣
今夏の第２２回参院選（７月１１日投票が有力）に出馬する、直嶋正行・経済産業大臣は、２月２６日付のメールマガジンで「自動車産業の回復と日本経済の立て直しに向けて」と題するアピール文を発表しました。
トヨタ自動車の電子制御の不具合に関して、豊田章男・社長が米下院委員会の公聴会に出席した直後のタイミングで発表されました。これは“直嶋アピール”と呼ぶべき文章ではないでしょうか。
“直嶋アピール”では「一昨年の世界不況以降、国民の皆様は改めて自動車産業の重要度を体感されたことと思います」と指摘。私も同感です。そして、これからの「日本経済の立て直しには裾野の広い自動車産業の盛り返しが不可欠です」と訴えました。
そして、
・昨年末の政府・民主党がはじめてまとめた税制改正大綱で自動車に関する税制の簡素化とグリーン化を実現した。
との実績をアピールするとともに、
今後は、
・昨年末の「新成長戦略」を６月までに具体化することで、自動車産業を日本経済のけん引役にする。
ことで、国民生活の向上と自動車産業の発展を両立させる
ことを約束しました。
直嶋さんはトヨタ自動車（旧トヨタ自動車販売）のサラリーマン出身で、全トヨタ労連・自動車総連の支援で、参院当選３回。民社党→新進党→新党友愛→民社党。東京では、岡田克也外相と同じマンションに住んでいます。
大臣になった今も、こうやって自分の“故郷”を第一に考える直さんは人間としてすばらしいと思います。何でも抱え込みがちな民主党政務三役ですが、直さんはイチバン役所の使い方がうまいとされています。
当ブログはこれからも引き続き、トヨタと自動車総連と直嶋正行さんを応援します。
（直嶋アピール全文引用）
「自動車産業の回復と日本経済の立て直しに向けて」
内閣府より発表されたH21年10-12月度の実質GDP速報値は、年率で＋4.6％と数値的には回復傾向ですが、実感としてはまだまだ厳しい状況です。出来るだけ早く、足下経済を回復しなければなりません。
そのために、92兆円にのぼる極めて「景気刺激型予算」のH22年度当初予算案と、7.2兆円のエコカー補助金制度の延長等を盛り込んだH21年度第2次補正予算、合わせて100兆円にのぼる景気刺激策をすみやかに実行していくことで、今年度末から4月までには、何とか日本経済を回復軌道に乗せたいと思っております。
一昨年の世界不況以降、国民の皆様は改めて自動車産業の重要度を体感されたことと思います。日本経済の立て直しには裾野の広い自動車産業の盛り返しが不可欠です。その意味で、昨年末の税制改正大綱では、自動車関係諸税の簡素化、グリーン化、負担低減等を行う方向で、さらに抜本的な見直しを目指す方針を織り込みました。実現に向けて、全力で取り組んで参りますので、自動車産業には日本経済の牽引役として、頑張っていただきたいと思います。
中長期的な観点では、新たな需要と雇用の創出に向け、昨年末に発表した「新成長戦略（基本方針）」を6月までに具体化すべく、内閣一丸となって取り組んでおります。「新成長戦略」は、過去20年に及ぶ経済の停滞・低迷から脱し、成長するアジア諸国と共に成長軌道を歩み、地球環境をはじめとする人類の課題を解決する「課題解決型国家」として世界に貢献しようとするものです。そのためには日本自身も変わらなければなりません。世界に開かれた国として規制や制度改革を大胆に進めていきます。10年後の日本を見据えた「新成長戦略」を着実に実行することで、国民の生活向上と自動車産業の発展につなげて参ります。
引き続き、皆様方のご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。