さあ、いよいよ、６月２０日（月）をメドに、「税と社会保障の一体改革」の成案が決定されます。
私は、６月２日（木）の午後６時から首相官邸４階大会議室で開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」がめとめた「改革案」および「参考資料」の冊子（２００ページ前後）を入手し、読み込みんでまいりました。
その結果、これは、個人的に大賛成です！ ２０１５年までに消費税が段階的に１０％になります。しかし、このメニューがきっちり実施されるなら、当家ではお釣りが来そうです。
みなさんのお手元にも、もうすぐ届くでしょうから、ぜひご自身の利益になるかどうか、しっかりチェックしてください。
ここで言う「社会保障」とは４つ。年金、医療、介護・・・そして子育て支援です。最後に「子育て」を入れた人、おそらく財務省主計局員でしょうが、この人は天才です。つまり、年金受給世代（７０歳代、８０歳代、９０歳代）だけではなく、２０歳代、３０歳代、４０歳代の子育て世帯でも、今すぐ恩恵が来る。具体的には、保育園を利用している人はメリットが大きいです。少しでも恩恵がある世帯は、消費税１０％にGO! 私としては今すぐにでも、増税してほしい。もちろん、厚生労働省と自治体がメニューをしっかり実施できればの話ですが。
税と社会保障の一体改革ほど、「落とし所」がハッキリした政治課題も珍しいでしょう。
そもそもカンタンな解決方法があります。これから５年間ほど、毎年２００万人の団塊の世代が年金受給者になります。ということは、５年後ないし６年後、つまり第４７回総選挙の頃には、有権者総数の１０％が新しい年金受給者になります。ならば、第４７回総選挙で社会保障目的税として消費税を引き上げれば、団塊の世代はその分の年金をもらえ、健康保健の窓口負担が減ることになりますから、団塊の世代はそろって「増税日本」の公約を掲げた政党に投票するでしょう。それまでは、赤字国債で年金の基礎財源を補てんしておけば、消費税の一部を過去の赤字国債の償還分に回すこともできるでしょう。しかし、それはできません。言うまでもありません。ことしの時点でこれ以上の赤字国債の発行が厳しい状態にあるからです。だから、今やらないといけないのです。
総論はいいとして、各論が大事です。
私の場合は、７０歳代の両親と私の３人世帯で、兄は独立して家を構え子どもがいます。で、私世帯では、これは今すぐに１０％に引き上げても、お釣りが来ます。
プライバシーもあるので、ハッキリとは書きませんが、まず私は日経健康保健組合は脱退しており、基礎自治体の国民健康保健組合（国保）に入っていますので、メニューにある「市町村国保の財政運営の都道府県単位化。それにあわせ財政基盤を強化。低所得者保険料軽減の拡充」という項目は賛成です。私は、地元自治体が好きなので、「地元の国保が破たんしたらしょうがないや」と思えるくらい、地元自治体が好きです。ただ、現実はそうもいきません。仮に財政が苦しくなれば、隣の自治体が財政がいいので、広域連合に入れてもらえばいいとも思います。ところが、反対方向の隣の自治体は全国的にも歳出圧力に比べて自主財源が弱い。こちらと広域連合や一部事務組合となると、保険料が上がってしまうでしょう。そう考えれば、「東京都国保」になれば、これには渋谷区や港区も入ってくるので、有利です。
それから、後発医薬品（ジェネリック）のさらなる使用促進もやってほしい。
最低保障年金（満額月７万円）も賛成です。私はサラリーマンが向いていないので、厚生年金保険料を労使折半で払い、悠々自適な老後というのは性に合いません。それまでの間、正社員として縛られる、奴隷です。ちなみに、メニューには「短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大」というのも入っています。私は厚生年金という制度そのものに懐疑的で、経団連が正社員を奴隷化する一手段だ、と考えています。ただ、現在では短時間労働者の方々で、「厚生年金に入りたい」という考えが多いようにもきかれます。奴隷になってでも、生活の安定が欲しい、というのが本音なんでしょう。
ところで、内閣官房がまとめたこの資料、「最低保障年金の満額は７万円」と書いていますが、これは「７万円」ではなく、「月７万円」の書き損じでしょう。一体改革は「落とし所」がハッキリした話であって、国民の理解を得られる資料を作るためのロングストーリー。なので、たたき台をつくる段階から、国民が手に取ることをアタマに入れて、想像して資料を作らないと、これからの官僚は生きていけません。
それと、具体的にどことは言いませんが、２つほど、私に有利な項目があります。
なお、「デフレ化のマクロ経済スライド」には私は反対です。
まあ、具体的に、当家としては、国保と年金だけでお釣りがくる計算になりますので、賛成です。ちなみに、子育て・子どもは、兄家族は厚生年金だし、保育園を使っていないのでメリットはありません。おそらく消費税分負担増になるでしょうし、将来の厚生年金受給額は減るでしょう。とはいえ、両世帯とも「安定」が得られます。どう考えても、消費税１０％なら十分にお釣りが来ます。自治体の取り分を増やすなら、もっと増税してもいいでしょう。片山善博・総務大臣から「１０％のうち、国と地方の分け前にも配慮すべきだ」という意見書が出ました。とうとう出たか、やはり出たかという印象です。これにより、税と社会保障の一体化の議論が立体化しました。片山さんの意見書は出て当然なのですが、とりあえず総論・各論で押し切って、その後に手直しする方がいいように思えます。
で、税と社会保障の一体改革は、総論と各論を理解した上で、国民の判断を得るべきです。そういう意味では、今でも地方自治界では語りぐさの、北海道ニセコ町長の逢坂誠二さんの「予算書」全戸配布のようなことができればいいのですが、かなりの歳出になります。この２００ページ前後は、なるべく安く出版ルートに乗せたり、あるいは、本屋のない過疎自治体では、首長さんの要望で、費用負担は別として、全戸配布ができるようにしたらいいと思います。ちょっとネットでは、なかなか全体像が見えにくいのかなあ、という気がしますが、ネットでも、自分の関係する分野だけみて、消費税１０％が釣り合うかどうか、自分の利益で、判断したらいいと考えます。あるいは、iPad向けや、iPhone向け、キンドル向けなども出すと、注目を浴びるのではないでしょうか。
国民にとって喫緊の課題ですが、最大の問題は、やはり小沢グループということになりそうです。今は国難だし、改革のスピードを上げないといけないので、あえて名指しします。異論があれば、メール下さい。とくにひどいのこの男です。
吉田治衆院議員。小沢一郎幹事長の下、副幹事長（国対担当）を担当したので、１年生議員に一定の影響力を持っています。当選４回生の４９歳にもなって、「私は変えたい。政治が変わる。Changing（チェインジング）!!」と具体性の乏しい主張。そもそも「変えたい」「変える」「Changing」としつこい。大阪４区（キタなど）の吉田おさむセンセイ。キタには、橋下徹知事もいますが、この人は民社協会の名折れです。松下政経塾がいろいろと批判されるのも、こういう男がいるからですが、まともな人もちゃんといます。一緒くたにしないでいただきたい。
厚生労働省は、自治体としっかり連携して、人材も、権限も、財源も大幅に地方に移譲して、過疎自治体だけ「補完性の原理」で補うだけの存在となることを前提に、しっかりと制度設計と、実施のチェックをしていくべきだと考えています。もう時間がありません。また仮に小沢グループが「増税反対」を唱えたら、日本国民の総力を結集して、小沢グループの振る舞いの根源をしっかりと見抜いて、小沢グループを根絶やしにしましょう。１００年先の日本のために。
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