【衆参本会議 ２０１１年１０月２８日（金）】
ことし２度目の秋の臨時国会の第２週は、不毛な店開き（委員会での政務三役の所信とそれに対する一般質疑）が行われ、これで、６月１日から５ヶ月続いた不信任政局は終止符を打ちました。とくに菅直人の３ヶ月にのぼる粘りは、私が昨年６月、９月、菅総理こそ今の時代にふさわしいと強調したとおりでした。
野田佳彦首相が第１７９臨時国会にあたっての所信表明演説と、安住淳・財務大臣が平成２３年度（２０１１年度）第３次補正予算案提出にあたっての財政演説を衆参本会議でしました。
このなかで野田首相は「補助金等の一括交付金化や出先機関の原則廃止に向けた改革」をすると明言しました。補助金の一括交付金化については、内閣府が「沖縄振興一括交付金」の新設を来年度予算の概算要求（見積書の提出）に入れています。これは事項要求（金額欄は空白）となっていますが、３０００億円を要望しており、引っこ抜くひも付き補助金が２３００億円程度ですので、２３００億～３０００億円をめぐる攻防となりそうです。沖縄県庁から県内市町村への交付システムの構築が、知事や県議会に求められます。これは、民主党の岡田克也・最高顧問が「マニフェスト実現」のために力を入れており、野田内閣で、川端達夫さんが総務大臣（兼）沖縄担当大臣になったのは、これがねらいだと考えられます。マニフェストでは所管官庁が総務省になるとは書いておらず、このため内閣府に持っていくことで、官僚がマニフェストを骨抜きにしたと予測されます。マニフェストに書いていなかったのは、マニフェストを守った、守らなかったではなく、マニフェストに欠陥があったと言わざるを得ないのですが、旧沖縄開発庁が内閣府沖縄振興事務局に衣替えしている「桶狭間」を岡田さんが突いた格好です。
［写真］川端総務大臣（兼）沖縄担当大臣
また、マニフェストでは「原則廃止」というかわいらしい表現になっている国の出先機関（地方支分局）。もちろん管区国税局を廃止するなどということは絶対ありえません。が、例えば、法務局は自治体、国土交通省近畿地方整備局は関西広域連合などの地方公共団体（自治体だけでなく、広域連合と一部事務組合も地方公共団体になります）に移管するという手も、野田首相には考えて欲しい。総務省の管区行政評価局は総務省自体が概算要求で今年度の「１７３億円」から来年度は「１５０億円」へ減額を要求しています。これは職員の雇用、行政相談員（報酬年３億円）の待遇さえ保障すれば、組織自体は「きょうなくなってもだれも困らない」組織です。自民党の菅義偉総務相時代にできた年金第三者委員会も厚労省に移ります。本省を含めて廃止という方向性でしょう。ただ、すべての出先機関を廃止するのではなく、新しく会計検査院の出先機関を設置すべきです。管区行政評価局の職員を転籍させるのも手です。
ただ、こういった所信表明で一行だけというのは、あまり実現しない例が多いのは事実。昨年秋の臨時国会で菅首相は「幼保一体化法案の通常国会への提出」を検討すると演説しましたが、実現しませんでした。
ところで、総理は顔に艶がないですね。今月から総理公邸に住んでいますが、お化けでもでるんでしょうか。
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安住淳・財務大臣は、平成２３年度第３次補正予算（案）について、一般会計は２次補正から１１兆６８３２億円追加して、平成２３年度予算は１０６兆３９８７億円になると説明しました。なお、このブログ内で、「２・５兆円の基礎年金財源（国庫負担分）の穴埋めは一般会計総額の増額補正に関係ない」という趣旨の記述をしましたが、これは勘違いで失礼しました。１１・６兆円のなかには、２・５兆円の年金財源も含まれます。
［画像］財政演説する安住淳・財務大臣、２０１１年１０月２８日、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
事業は、東日本大震災の復旧・復興への交付金、補助金、国直轄事業、台風１２号（和歌山・奈良など広範囲）、円高による国内産業の景気対策、菅直人前首相の英断に伴う薬害B型肝炎被害者への基金の新設など。一般会計防衛省主管予算では、施設整備費に４２３億円、武器・車両整備費に２６２億円が盛られたのは当然でしょう。しかし、「航空機整備費」の８７２億円は補正としては大きすぎる額です。これは、空自松島基地の装備の復旧ということはないようです。これが妥当かどうか。自衛隊は東日本大震災で北澤俊美防衛大臣の指揮の下、震災復旧で頑張りました。とくに陸海空統合運用がされましたが、だからといって、補正予算で何でも認めていいかと言うと、それとこれはまったく別の話です。
２次補正で認められた８０００億円の東日本大震災復旧・復興予備費ですが、３次補正では２３００億円減額補正されました。予備費は閣議決定と、国会への使用調書の提出が必要ですが、これを減額して他に回して、府省の権限で執行（箇所付け）ができることが妥当かどうか。非常時ゆえにしかたない面もありますが、答弁をしっかりしないと２次補正に賛成した野党（自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革）の反発を招くかも知れません。
特別会計では、予算総則第８条に「平成23 年度特別会計補正予算(特第2 号)の予算総則第6 条に定める「原子力損害賠償支援機構法」第48 条第2 項の規定により原子力損害賠償支援機構
が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるために発行することができる国債の金額の限度「2,000,000,000 千円」を
「5,000,000,000 千円」に改める。」と書いており、全額を現金化するつもりはないでしょうが、２次補正で２兆円だった交付国債の枠が、３次補正で５兆円に引きあげられることが妥当かどうか、妥当なら十分な国民への説明が必要となるでしょう。
日本国憲法第８３条の財政民主主義が試されています。元代表・小沢一郎氏は勤続４０年間に予算書をほとんど読んだことがないとの発言を民主党幹事長時代の記者会見でしています。一方、国会審議では、小泉チルドレン総計８４議員の中で、１０人だけ生き残った影の総理補佐官、赤澤亮正（あかざわ・りょうせい）さんの質疑などはていねいに予算書を読み込んでいることがうかがえ、仮に定数是正で鳥取全県区になっても、小選挙区で勝ち上がってくるだろう人材だと考えます。
鈴木宗男さんは批判を浴びそうな事業を補正予算にうまく潜り込ませるプロでした。それは否定されるべきことではないでしょう。なぜなら、そこまで予算を理解している議員は少ないからです。幸か不幸か、今回の補正の採決は、衆議院では最短で１１月８日、参議院では１１月１０日と遅くなりそうですから、しっかりと読み込んで欲しいと願います。
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野田佳彦首相の第１７９臨時国会にあたる所信表明演説（２０１１年１０月２８日）
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第百七十九回国会に当たり、私の所信を申し上げます。 東日本大震災からの復興に歩み始めた被災地で、改革に情熱を傾ける全国各地の農村や漁村で、歴史的な円高に立ち向かう中小企業の街で、そして、欧州に発した嵐が吹き荒れる国際金融市場で、今、私たち政治家の覚悟と器量が問われています。 この国会が成し遂げなければならないことは明確です。被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の建て直しを大きく加速するために、一日も早く第三次補正予算とその関連法の成案を得て、実行に移すことです。（略） 苦しむ人々の力になりたいという願いは、日本中にあふれています。何よりも、被災者の方々自らが救援物資を分け合い、避難所で支え合いました。そして、これまでに延べ約八十万人の方々が被災地での支援活動にボランティアとして参加していただき、集まった義援金は三千億円以上に上っています。（略）しかし、それだけでは、未曽有の大震災から被災地が立ち直り、日本経済を建て直していくことはできません。被災地の街や暮らしを元どおりにし、復興に向けて歩む道を確かなものとしていくためには、少なくとも五年間で二十兆円近くが必要になると試算されています。これだけ巨額の資金は、国会が決断しなければ手当てすることはできません。 「国会の決断」を担うのは、国民を代表する国会議員の皆様であり、ほかの誰でもありません。これまで積み重ねてきた議論を成案として仕上げ、今の私たちにしかできない、国家国民のための大仕事を共に成し遂げようではありませんか。
（被災地の復興を大きく加速するために） 住民との膝詰めの話合いを繰り返し、独自の復興プランを必死に作り上げようとしている被災自治体に対して、まずは財源面での確かな裏付けを行います。（略）また、津波を浴びた農地から塩分を洗い流し、漁船や養殖場を取り戻すことにより、土を愛し、豊饒(じょう)な海と共に生きてきた被災地の農林漁業を力強くよみがえらせます。 杓(しゃく)子定規な国の決まりごとが復興プランを邪魔してはなりません。大胆な規制緩和や税制の特例を認める復興特区制度を創設し、復興を加速するとともに、被災地の強みをいかした最先端のモデル地域づくりを制度面で応援します。また、「復興特区」において法人税を五年間無税にするといった前例のない措置によって、新たな企業の投資を内外から呼び込みます。 新設する復興庁には、霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応します。（略）また、今般の大震災で得た教訓をいかし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていくため、まずは、津波防災地域づくり法案の成立を図ります。
（原発事故の一日も早い収束のために） これまでに、放出される放射線量は事故当初より大きく減少し、緊急時避難準備区域も解除に至っておりますが、周辺住民の方々が安心して故郷に帰り、日常の暮らしを取り戻す日まで、事故との戦いは決して終わりません。 「早くお外で鬼ごっこやリレーをしたい」 （略） 政府は、放射性物質の飛散状況や健康に関する情報など、持てる情報を徹底的に開示します。根拠ない風評が被災地の復興を阻むことのないよう、私たち政治家が率先して国民の皆様の心ある対応を促していこうではありませんか。
（日本経済を建て直すために） 産業空洞化を阻止する国の決意を行動で示すべく、これまで措置した累計額の約三倍となる五千億円の立地補助金を用意します。また、二千億円規模の節電エコ補助金によって最先端技術の先行需要を生み出し、日本の優れた環境エネルギー技術力を更に高めます。円高で苦しみながらも、それを乗り越えようとする企業には、雇用調整助成金の要件を緩和するとともに、金融支援の拡充を中心とした総額約七千億円に上る中小企業対策を実行します。 この三次補正を実行し、産業空洞化の圧力に抗して、歯を食いしばって日本での操業にこだわり続ける経営者と、現場を支える労働者の方々に、確かな希望を感じてもらおうではありませんか。
（責任ある復興を実現するために） まず何よりも、政府全体の歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨みます。 国家公務員の人件費削減を進めるため、公務員給与の約八パーセントを引き下げる法案を既に国会に提出しており、その早期成立が欠かせません。朝霞住宅の取扱いを含めた公務員宿舎の抜本見直しにも着手しました。行政刷新会議においては、行政の無駄や非効率の根絶に粘り強く取り組むだけでなく、政策や制度に踏み込んだ国民目線での「提言型政策仕分け」を行います。 郵政改革関連法案の成立を期した上で、日本郵政やＪＴの株式など、売却できる政府資産は売却し、あらん限りの税外収入をかき集めます。 地域主権改革は、地域のことは地域で決めるための重要な改革であり、国の行政の無駄削減を進めるためにも有効です。地方の意見をお伺いしながら、補助金等の一括交付金化や出先機関の原則廃止に向けた改革を進めます。また、効率的で質の高い行政サービスを提供するための公務員制度改革を具体化すべく、関連法案の成立を図ります。 政治家自身も自ら身を切らなければなりません。江戸時代の儒学者である佐藤一齋は「春風を以て人に接し、秋霜を以て自ら粛む」と説きました。（略） 古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました。人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません。日本経済を長く停滞させてきた諸課題を一つひとつ地道に解決し、足下の危機を克服した後に日本が進むべき道を見極め、それを実行していくだけです。 その先駆けとして、二十一世紀の成長産業となりうる農林漁業の再生に向けて、次世代を担う農林漁業者が安心して取り組めるよう、先に策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を政府全体の責任をもって着実に実行します。 新たに設置した「国家戦略会議」（略）。 成長するアジアへの玄関口として高い潜在力を持つ沖縄の振興については、最終年度を迎えた振興計画の総仕上げを行うとともに、新たな振興策の一環として、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金を創設します。 そして、「歳出削減の道」と「増収の道」では足らざる部分について、初めて「歳入改革の道」があります。復興財源案では、基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引上げなどにより、国民の皆様に一定の御負担をお願いすることとしています。 国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です。 グローバル経済の市場の力によって「国家の信用」が厳しく問われる歴史的な事態が進行しています。欧州の危機は広がりを見せており、決して対岸の火事とは言い切れません。今日生まれた子ども一人の背中には、既に七百万円を超える借金があります。現役世代がこのまま減り続ければ、一人当たりの負担は増えていくばかりであり、際限のない先送りを続けられる状況にはありません。 復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも減らし、「国家の信用」を守る大義を共に果たそうではありませんか。
（確かな外交・安全保障のために） 秋は、外交の季節です。来るべきＧ20では、欧州発の世界経済危機の封じ込めに、日本としての貢献を示します。米国主催のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の将来像を示した「横浜ビジョン」の理念を実現するために更なる一歩を踏み出し、その成果を日米間の絆の強化にも活用します。ＡＳＥＡＮ諸国との諸会合にも参加し、豊かで安定したアジアの未来を共に拓くための関係強化の在り方を議論します。 より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めます。先般の日韓首脳会談では、経済連携協定の実務者協議を加速することで合意しました。更に今後、日豪交渉を推進し、日ＥＵ、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。 （略）
（結びに～確かな希望を抱くために～） 「嬉しいなという度に 私の言葉は花になる だから あったらいいなの種をまこう 小さな小さな種だって 君と一緒に育てれば 大きな大きな花になる」 仙台市に住む若き詩人、大越(おおごえ)桂(かつら)さんが大震災後に書き、被災地で合唱曲として歌われている詩の一節です。（略）。 「希望の種」をまきましょう。そして、被災地に生まれる小さな「希望の芽」をみんなで大きく育てましょう。やがてそれらは「希望の花」となり、全ての国民を勇気づけてくれるはずです。 連立与党である国民新党を始め、ここに集う全ての国会議員の皆様。今こそ「希望づくり」の先頭に立って共に行動を起こし、全ての国民を代表する政治家としての覚悟と器量を示そうではありませんか。 私は、日々懸命に土を耕し、汗と泥にまみれながら、国民の皆様が大きな「希望の花」を咲かせることができるよう、正心誠意、命の限りを尽くして、この国難を克服する具体策を実行に移す覚悟です。 国会議員の皆様と国民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いして、私のこの国会に臨む所信の表明といたします。 |
第179回国会における安住財務大臣の財政演説
平成23年10月28日
今般、東日本大震災からの本格的な復興等を実現するため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算を提出することと致しました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
（略）
東日本大震災からの復旧・復興は、言うまでもなくこの内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題であります。これまで、救助・救援活動や復旧活動に関わる官民の関係者やボランティアなど、多くの国民の皆様の御尽力により、復旧・復興への歩みは進んでまいりました。一方で、復旧・復興への取組が迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘も頂いております。こうした点を真摯に受け止め、復旧から本格的な復興への取組を更に加速していくことが重要です。また、原子力災害についても、一刻も早い事態の収束に向けて、国の総力を挙げて対応していかなければなりません。更には、日本経済を取り巻く環境も変化しており、現下の円高に対応して、産業空洞化対策等に取り組むことも喫緊の課題です。
「被災地域の復興なくして、日本経済の再生はない」また、「日本経済の再生なくして、被災地域の真の復興はない」との認識の下、間断なく迅速に復旧から復興への取組を進めるなどにより、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せるよう全力を挙げてまいります。
今国会に提出を致しました平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げます。
まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補てんとなっております。
これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、千六百四十八億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、百八十七億円のその他収入の増加を見込むほか、十一兆五千五百億円の復興債の発行を行うこととしております。
なお、復興債の発行等については、別途、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
また、台風第十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について、三千二百十億円を計上しております。
その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受入百十九億円を見込んでおります。
さらに、Ｂ型肝炎関係経費として、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等四百八十億円を計上しております。
その歳出を賄うため、二百二億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、二百七十九億円のその他収入の増加を見込んでおります。
これらの結果、平成二十三年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも十一兆六千八百三十二億円増加し、百六兆三千九百八十七億円となります。
関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
財政投融資計画については、東日本大震災からの復興等に必要となる資金需要に対応するため、補正予算において総額一兆三千四百二十一億円を追加することとしております。（略）
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