[画像]平成２８年度から３２年度までの特例公債および復興財源確保法延長法案についてただす、民主党の階猛さん、２０１６年２月４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２８年２０１６年２月４日（木）衆議院予算委員会】
平成２８年度本予算案の審議は、３日目、基本的質疑２日目。
民主党の階猛さんが「平成２８年度から３２年度までの特例公債法および復興財源確保法延長法案」（１９０閣法７号）について「同じ法案にしているが、特例公債、復興債は趣旨が違うし、総額も違う。野党が反対できないように一つの法案にした卑劣な法案だ」と強調しました。麻生財務相は「平成３３年度にかけてプライマリーバランスを黒字にするために、特例公債と復興債を同時に対応する必要がある」と語りました。
日本共産党の志位和夫さんは、２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施のための安保法（３月施行）にともなう、改正ＰＫＯ協力法（３月施行）での駆けつけ警護解禁について、様々な角度から問題視しました。
民主党の山尾志桜里さんは保育の質の財源０・３兆円と軽減税率の財源０・６兆円について、安倍首相から「保育の差の０・３兆円はそこまでは踏み込んでいない」とし、考えがないことを明示しました。待機児童の計算方法について、首相と山尾さんとで認識の違いがあり、今後も議論することになりました。
維新の党の石関貴史さんは「陛下のご公務の軽減を検討すべし」と問い、安倍首相は「ご高齢でもあり、宮内庁が勘案していると思う」としました。石関さんが、閣僚の中で年金をもらっている人は誰か？と質すと、誰も答えず、自民党から失礼だという声があがりました。このパターンでは政治改革の時代に、「この中で自民党国会対策委員長の経験者は手を挙げてください」とし、数人が挙げると、「この中で、野党・社会党にお金を渡した人は」と問われ、半数が下げ、半数が下げたり上げたりする、中選挙区時代の「１か２分の１」大政党制における、料亭国対政治を垣間見ることがありました。
安倍首相は「国民皆年金と最低賃金は岸内閣の仕事だ。このことはあまり知られていない」と答弁しました。私は以前からこのことに気づいていて、最低賃金を毎年２ケタアップしているのはそのためだと考えていました。
会派名は「民主・維新・無所属クラブ」ですが、松野頼久維新の党代表は「民主党・維新の党・無所属クラブ」と語っており、鷹揚に構える内心をうかがい知ることができました。
明日は、基本的質疑３日目が行われます。
【同日 参議院】
議院運営委員会理事会が開かれたほかは、特に審議はありませんでした。
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