【平成２８年度２０１６年２月１８日（木）参議院厚生労働委員会】
三原じゅん子委員長が就任あいさつ。続いて、一般質疑あありました。
民主党の津田弥太郎筆頭理事は「例年は３月上旬にするが、２月中旬にやっている」と卒業国会でも健全野党ぶりを発揮しました。
質疑の後、委員長が法案を起草。
「自殺対策基本法改正案」（１９０参法１号）。三原委員長は「基本法が出来た平成１８年から昨年にかけて、自殺者が減り大いに子効果があった。しかし、今でも先進国最悪の自殺率である」として、目的規定の書き換え、啓発週間の法定化、自治体の計画づくりと交付金を盛り込むとしました。
質疑は省略。採決の結果全会一致で可決しました。次の参・本会議で可決し、衆院に送られます。
続いて、前国会で間に合わなかった「戦没者遺骨推進法案」（１８９衆法４０号）。施行日を「２７年１０月１日」から２８年４月１日」に修正する自公案を全会一致で可決しました。附帯決議がつき、（１）相手国への配慮（２）民間団体との協力（３）DNA情報の活用ーーを念押ししました。次の本会議で修正可決し、衆へ。
【同日 衆議院本会議】
採決はありませんでした。
「平成２８年度地方財政計画」「平成２８年度税制改正法案」（１９０閣法２１号）、「平成２８年度地方交付税法改正案：」（１９０閣法２２号）が審議入り。
高市総務相は「極めて厳しい地方財政」のもと、「８５・・７兆円を見込む」と地方歳出入のボリューム感を示しました。このほか、法人住民税の所得割を減らして、資本割、付加価値割を増やす「外形標準強化」と、地方法人特別税・自動車取得税の廃止を説明しました。
民主党の近藤昭一さんは「固定資産税の改正で、もっとも収益性が低い農地にペナルティ的に課税強化するのは疑問だ」と指摘しました。
【同日 衆議院総務委員会】
高市総務相の所信表明だけで終わりました。
次回は２３日（火）で、一般質疑の後に、地方税法案が審議入りするはこびとなります。
【同日 参議院財政金融委員会】
大家敏志委員長が就任あいさつ。
日本銀行法５９条にもとづく、半年に１度の国会報告を黒田東彦総裁がしました。
これについて、与野党が質疑しました。
【同日 参議院決算委員会】
この委員会では珍しく一般質疑がありました。
冒頭、石井啓一国土交通省が「甘利前大臣側とURの疑惑」について経緯を説明。
その後、質疑がありました。質疑では「内閣法制局と公文書管理法について」の質疑も含まれました。
【同日 衆議院予算委員会】
質疑の後に、きのうの地方公聴会の派遣委員報告がありました。
平成２８年度予算案は１１日目（趣旨説明、地方公聴会含む）。
一般質疑は４日目となりました。
すでに訂正・謝罪した大臣に対して同じことを蒸し返す質問が相次ぎました。
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