[写真]２月の国会、筆者・宮崎信行撮影。
【平成２８年２０１６年２月１０日（水）衆議院財務金融委員会】
きのうの本会議での、特例公債法案（１９０閣法７号）の審議に続いて、定例日のきょう水曜日、第１９０回国会で初めての財金委が開かれました。
まず、本会議で選ばれていた、宮下一郎財務金融委員長が就任あいさつ。
続いて、麻生財務大臣（兼）金融庁担当大臣が所信表明。
大要次のように述べました。「わが国はデフレから脱却しつつありますが、引き続き民需主導の経済回復が必要です。少子高齢化という構造的な問題が社会保障をゆるがしています。今年度予算案は前年度比０・４兆円増におさえこみ、新規発行国債も減って成長と財政再建の両立を図っています。税制改正では、低所得者への対策として、消費税の軽減税率を導入します。今国会に提出したい法案は、（１）特例公債法案（２）所得税法改正案（３）関税定率法改正案（４）JBIC国際協力銀行法改正案（５）銀行法改正案ーーです」という趣旨の発言でした。
この後、財務省と内閣府金融庁の政務三役があいさつ。
きょうはここまで。
次回はあさって１２日（金）の午前９時から開くことにして散会しました。
次回は一般質疑の後、本会議趣旨説明が終わった、「特例公債法案」（１９０閣法７号）をめぐる序盤戦となりそうです。
【同日 衆議院予算委員会】
まず、地方公聴会が、１７日（水）に福島県と香川県で開くことが全会一致で設定されました。
平成２８年度予算案審議の７日目で、集中審議１回目「政治姿勢と政治とカネ」。
民主党の細野豪志政調会長は、「民主党は内閣提出法案の８割に賛成している」とし、安倍首相（自民党総裁）の「民主党は対案を出せ」という常套句を止めてほしいとしました。
大西健介さんと階猛さんは、甘利明前大臣側とUR都市開発機構の口利き疑惑。告発した総務担当者の企業は、千葉県企業庁造成の土地を不法占拠していることをUR側が認識。甘利前大臣側との交渉の過程を経て、補償金「０円」が「２億２０００万円」になった疑いが出てきました。金額ベースで最悪のあっせん利得事件になるかもしれません。午後の維新の党の井坂信彦さんによると、あっせん利得処罰法施行後の有罪は８件で、地方議員が主。
大串博志さんは、今週話題になっている、高市早苗総務相が放送法第４条違反で電波停止ができるという趣旨の答弁をした件（奥野・高市問答）について追及。報道が委縮していることは私もその通りだと感じています。
大串さんは島尻北方相にその任務を問うと、島尻さんは「北方問題の啓発に尽きる」と語りました。ここで、大串さんが指摘。「内閣府設置法（第４条）によれば、北方地域に生活の本拠を有していた人に対する援護措置もある」と指摘しました。就任後４カ月以上経って知らないという官僚任せの自民党体質がでました。
西村智奈美さんは、きょう発売の週刊文春（あす祝日のため水曜発売）が報じた、宮崎謙介・自民党衆議院議員が、配偶者の金子めぐみ自民党衆議院議員の出産直前に、選挙区の自宅に、女性タレントを招いていた不倫疑惑をただしました。
維新の党の今井雅人幹事長は、衆議院の区割りについて首相（自民党総裁）に本気で取り組むよう、強い口調で迫りました。
【同日 参議院国の統治機構に関する調査会】
飯尾教授ら参考人から２時間程度、話を聞き、質疑がありました。報告書作成の「しめきり」は、今国会末となります。
【同日 参議院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会】
昨秋の特別委員長就任を経て、鴻池さんが再び会長に戻り、３年目も同じテーマで議論することになりました。神野教授や大沢真理教授が参考人として出席。大沢教授は「そもそも、わが国は現在、経済成長をしているのか、していないかというと、していないわけですが」と切り出して陳述。各会派の議員と話し合いました。
【同日 参議院国際経済・外交に関する調査会】
渋谷・TPP担当内閣官房審議官から説明を聞き、その後、質疑応答がありました。柳田稔会長が「ご多用の中ありがとうございました」と語り、聞き取りが終了し、散会しました。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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