【平成２８年２０１６年２月１５日（月）衆議院予算委員会】
平成２８年度予算案の審議８日目。集中審議はその２日目で、「経済・地方創生等」。午前９時から午後５時過ぎまで行われました。
集中審議では、民主党の古川元久税調会長が平成２８年度税制改正法案（１９０閣法１６号）について、
「ひとまとめにして、日切れ指定はおかしいですよ。切り分けて審議しましょう」と語り、消費税の軽減税率部分を切り出して、３党協議するよう求めました。
安倍首相（自民党総裁）は「分離するつもりはない。国会で審議してほしい」と応じました。
古川さんは、税の３原則として、公平・中立・簡素を主張。軽減税率はそのどれにも反した世紀の愚策だ、と批判。
「図説日本の税制」によると、
「公平」とは、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力（担税力）に応じて税負担を分かち合うという意味です。
「中立」とは、税制ができるだけ民間の経済・社会活動を歪めないようにするという意味です。
「簡素」とは、税制の仕組みをできるだけ簡素化し、納税者が理解しやすいものにするという意味です。
古川さんは「欧州のほとんどの国が軽減税率を導入しているとしているが、訴訟などがあって、止められない面もある。まさに天下の愚策だ」と語りました。例えば、インボイス（簡単な伝票方式）に対応できず中小零細企業がどんどん潰れれば、地方創生にそむき、「公平・中立・簡素」のいずれにも反するとしました。
麻生財務相は「軽減税率の導入であるていど、混乱するだろう」と認めました。
古川税調会長は「このまま行ったら混乱するのは確実だから、立ち止まって真摯に協議しましょう」として社会保障と税の３党協議の再開を求めました。古川さんは「民主党は単一税率で低所得者対策として給付つき税額控除をする」と主張しました。
これに先立ち、公明党の斉藤鉄夫税調会長が質問。「３党合意の複数税率とは、軽減税率のことだ。民主党の一部の議員が、『天下の愚策だ』と言っているのは理解に苦しむ」とし、３党合意の「複数税率の検討」を分かち合うよう求めました。
【同日 参議院】
審議はありませんでした。
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