（このエントリー記事の初投稿日時は、２０１６年２月８日午前５時で、２日付にバックデートしました）
[写真]経済産業省、２０１５年７月、宮崎信行撮影。
政府は、サイバーセキュリティ基本法および情報処理促進法の改正法案（１９０閣法１１号）を、国会に提出しました。平成２８年２月２日（火）付。
NISC（ニスク）こと内閣サイバーセキュリティセンターの業務を広げるのが柱。
同時に、
「情報処理安全確保支援士」
を新設することを、「情報処理の促進に関する法律」（昭和４５年法律９０号）に書き込んでいます。
会社のサイバーセキュリティについて、社長の相談に応じたり、調査分析をして助言する仕事です。
サイバーセキュリティの定義は、「電磁的方法で、記録され、発信され、伝送され、受信される情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐために必要な、記録媒体を通じた電子計算機（コンピューター、パソコン）への不正な活動による被害を防ぐために、処置したり、適切な状態を維持管理したりすること」です。（サイバーセキュリティ基本法第２条参照）
情報処理安全確保支援士は、試験に合格したり、同等以上の職務経験がある人で、研修を受ける必要があります。
経済産業省は、省令をつくったうえで、「独立行政法人情報処理推進機構」に情報処理安全確保支援士の業務を行うことになります。
法案は、第１９０回通常国会の衆参両院の内閣委員会を中心に審議される見通し。ただ、一般法案の審議は４月以降７週間程度しか余裕がなく、成立するかどうかは微妙。成立した場合は、その約半年後に施行され、省令が整備されることになります。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
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