民主党、共産党、維新の党、生活の党と山本太郎なかまたち、社民党の５党は、
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施のための安保法を廃止する法案」（１９０衆法７号）
と、
「国際平和共同対処事態法廃止法案」（１９０衆法８号）
を衆議院に提出しました。
１か月後に施行される法律を廃止する法案で、「公布日に施行」。
これとは別に、民主党と維新の党は、２０日、前国会同様に対案３案を出しました。
「領域警備法案」（１９０衆法４号）は、平時に、尖閣諸島周辺など国境付近の離島や周辺海域、陸地など政令で定めた領域で、海上自衛隊、海上保安庁、警察の協力を定めた法案。
「周辺事態法改正案」（１９０衆法５号）は周辺事態法（１か月後の安保法施行で、重要影響事態法に改題）で、有事に、日本周辺で、米軍への後方支援を強化するとともに、武器の輸送などで我が国の意思表示を明確にする法案。
「PKO協力法改正案」（１９０衆法６号）は、集団安全保障である国連PKOで、NGOなど民間人を保護し、他国軍と武器をつかった警護ができるようにする法案。
３法案とも、国会による統制を強化しています。
法案が今国会で審議入りする可能性は低いですが、「いわゆる思いやり予算を定めた日米条約の承認を求める件」（１９０条約１号）が審議入りした場合、他の委員会での審議入りに自民党が応じるかもしれません。
（このエントリーの初投稿日時は２０１６年２月２１日で、それから１９日付にバックデートしました）
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