【平成２８年２０１６年２月８日（月）衆議院予算委員会】
平成２８年度予算案は、合計５日目、一般的質疑１日目。
自民党国会対策副委員長の越智隆雄さんは「３日間の基本的質疑を終えて、きょうから一般的質疑となった」と切り出し、「現在の経済は３つの段階から来ている。３党合意、３本の矢、１億総活躍、だ。好循環のために政労使で賃金を上げなければならない」と語りました。
公明党議員は、同党青年委員会のお家芸、携帯電話料金の引き下げを、高市総務相に迫りました。同党は与党期には必ず総務省政務三役をとっています。宗教法人施設の固定資産税の判断が、東京都庁および全国の基礎自治体であることが関係しているのでしょう。
与党の質問は１時間で終わり、午前１０時から野党の質問になりました。これからも一般的質疑はこのパターンになりそうです。
民主党は各議員がTPPの質問をしました。逆風が続く中、小選挙区で当選するには、単位JAの支援は不可欠であり、構造的にやむを得ない面があります。
緒方林太郎さんが、TPP条約第９章の一部、ISDS条項について。日本国憲法第７６条の「特別裁判所は設置することができない」と、TPP条約締結国内の仲裁裁判との関係について問うと、岩城法相の答弁が揺れました。岩城法相はおおむね、日本の最高裁判所が執行前に判断するという趣旨の答弁をしましたが、はっきりしませんでした。これに関する答弁は、数十年先まで憲法解釈を縛るかもしれないので、与野党とともていねいな審議を積み重ねてほしいところです。
奥野総一郎さんは「放送法第４条にもとづく電波停止はしないと明言してほしい」と語りましたが、高市総務相は「私の在任中はないと思う」としながらも、明言は拒みました。
柚木道義さんは「４回現地を訪れた」として、高木復興相の「パンツスキャンダル」を問いました。
それにしても、平成２８年度予算書に関する質疑がないですね。
私が選挙に出て、私が質疑しようかと思ってしまいました。
それと、英国のサッチャー首相は、やや階級が上の言葉をわざと使っていたそうですが、民主党議員はその逆をやっているのでしょうか。いい加減、我慢ならなくなってきました。維新の党と合併すれば、松野さん、今井さん、松木さんらがいるので多少は改善されるような気がしてきました。まあ、新進党が解党されていなければそのようなことはなかったかもしれません。
日本共産党の堀内照文さんは介護従事者の賃金の回復を求めました。田村貴昭さんは「自治体の指定管理者制度は問題がある」と指摘し、「総務省が歳出削減のために、地方交付税をつかって政策誘導すべきではない」と語りました。まったく同感であり、最近の総務省自治３局（旧自治省）は、大志が無いように感じます。
【同日 参議院】
審議はありませんでしたが、東日本大震災復興および原子力問題特別委員会が国政調査として委員派遣をし、気仙沼市長らから話を聞きました。
【政令】
きょうの官報に「目録」があり、書き漏らしに気づきました。
天皇陛下はさる１月２２日（金）、改正特許法（平成２７年７月１０日法律５５号）を４月１日（金）に施行することを、公布なさっていました。私の同級生で、いくつかの特許を数人の社員連名で持っている、４０歳代で子供が２人いる輝く女性を知っているのですが、今次改正は知らなかったとのことです。今後は、特許が会社のものになるかもしれないので、ここ数週間以内にも、特許の登録がどうなるのか、労組を通じて会社と確認した方がいいと思います。
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